独立開業で受けられる融資について

これからハウスクリーニング業を独立開業しようとする人の中で、開業資金の調達が一番のネックになっているケースも多いかと思います。こちらのページでは、ハウスクリーニングの開業に必要な資金や準備、創業融資におすすめの金融機関、借り入れ手続きの流れ、気をつけたいことなどを紹介していきます。

独立開業！その前に…

ハウスクリーニングを起業するには、300万円～500万円の開業資金の準備が必要だと言われています。この資金の内訳は概ね次のような内容です。

• 店舗物件に関する費用：200万円　※家賃20万円の店舗の場合
• 車両費：80万～100万円
• 設備費：60万～80万円
• 備品購入費用：80万～100万円
• 広告宣伝費：20万～30万円

この中でも一番大きい割合を占めるのが店舗物件の費用です。ハウスクリーニング業は顧客宅へ出向くビジネスのため、広い物件は必要ありません。それでもデスクワークのできるスペースと清掃に必要な備品や器具を収納できるスペース、そして車両を駐車できる駐車場の確保は必要です。

上記のリストでは合計500万円前後になりますが、自宅を店舗に活用する予定であれば、店舗物件に関する資金を大幅に抑えることができます。

さて300万円～500万円必要と言われる開業資金ですが、自己資金で補えない金額は金融公庫や民間の金融機関の融資を検討することになります。

まずは自己資金を確認

自己資金ゼロ円の人に対して融資をしてくれる金融機関はありません。

融資の面接の際には必ず通帳の提示が求められます。まずは開業のための自己資金をどれだけ用意できるのか確認してください。

一般的に金融機関から借り入れられる金額は、自己資金の2～5倍程度です。ハウスクリーニング起業であれば最低でも100万円、できれば150万円の自己資金を準備してから借り入れ先に出向きたいものです。

事業計画は念入りに準備する

事業計画書とは、起業するにあたりどのように事業をどのように営んでいくのかを具体的にまとめた計画書のことです。開業する場合は開業計画書と呼ぶこともあります。言葉と数字を使って経営プランを内外に示します。事業計画書の項目には開業資金についてや、起業スタート後の支出と収入なども含まれます。

融資を依頼する際は、この事業計画書の添付は必要不可欠。今後の事業の計画を記載して自身のプランニングをアピールします。

エリア内の競合会社との差別化や理にかなった資金計画など、将来を見据えた事業計画書を作ることで、融資担当者からポジティブな審査判断をしてもらえる可能性がアップします。事業計画は多少時間がかかっても念入りに準備するか、起業コンサルタントなどの専門業者に依頼してもいいでしょう。

融資を受けるなら

こちらでは、起業する際に開業資金を借り入れられる金融機関の特徴を紹介していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府管轄の金融機関です。個人事業主や中小企業、一般の方向けの資金調達をサポートする目的で設立されました。そのため新規事業の資金融資を積極的に実践しているのが特徴です。2021年時点では、国内に152カ所の支店を構えています。

これから起業しようとする個人事業主が借り入れする場合、一番に「日本政策金融公庫」の名前が挙がるのには次のような理由があります。

• 保証人なし・無担保で融資が受けられる制度がある
• 新規事業に対しても積極的に融資
• 民間金融機関に比べて借り入れまでスピーディ
• 融資限度額の設定が高め

まだ実績のない事業に対し、保証人なしで融資が受けられるというのは大きな魅力です。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の融資制度の中には、新創業融資制度という項目があります。これからハウスクリーニング業を起業する予定の方は、この制度の利用も考えてみてはいかがでしょうか。

対象者

• 新たに新規事業を始める予定の方
• 事業開始後税務申告を2期終えていない方

その他の概要は次の通りです。

• 担保：原則不要
• 保証人：原則不要
• 融資限度額：3,000万円（うち運転資金は1,500万円）
• 基準利率※：2.41％～2.90％
• 返済期間：各融資制度に定めるご返済期間以内

※担保や保証人を添えたり融資期間が短い場合は、利率はさらに低くなるようです。

新規開業資金

ハウスクリーニング業の場合、それほど高額な開業資金が必要ないため前述の「新創業融資制度」の利用で問題ないと思いますが、日本政策金融公庫の融資制度にはもう1つ「新規開業資金」という制度もあります。

この新規開業資金という制度は、限度額が7,200万円までということと、担保・保証人が原則必要なこと、開業から5年以内の人までも対象になることが新創業融資制度と異なります。

対象者

• 新たに新規事業を始める予定の方
• 開業から5年以内の方

その他概要は次の通りです。

• 担保：必要
• 保証人：必要
• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 利率：担保提供の有無や融資期間により変動（新創業融資制度より低め）
• 返済期間：設備資金20年以内・運転資金7年以内

起業支援制度

起業支援制度とは、地方自治体が行なっている起業家への制度のことです。エリアの活性化や税収向上を目的に、新規事業者向けの支援制度を行っています。自治体によっては、低金利・無担保・無保証といった好条件で開業資金の融資を実施しているエリアもあるようです。

こちらでは埼玉県が実施している「県制度融資」を例に挙げてみましょう。埼玉県では開業前から開業後5年未満を対象に「起業家育成資金（新事業創出貸付）」という制度を設けています。

概要は次の通りです。

• 担保：無担保
• 保証人：個人事業主は不要
• 融資限度額：1,500万円（設備・運転併用の場合は合計1,500万円）
• 利率：0.9％以内※（固定金利）
• 返済期間：設備資金10年以内・運転資金7年以内

※利率は平成30年10月1日から平成31年3月31日融資実行分の利率です。

このように、民間金融機関はもちろん日本政策金融公庫と比べても利率は低く、無担保、保証人不要といった好条件で借り入れできます。起業支援制度の条件は自治体により異なるため、オフィスを構える予定の都道府県に確認してください。

民間の金融機関

次に民間の金融機関について紹介します。民間の金融機関は、営利追求を目的にしているため、融資で採算が取れるかを重視しています。そのため融資の申請審査は厳しくなりがちです。利率も高めです。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、地元住民が組合員となり運営しています。地域の繁栄を目的にしているため、新規起業主への貸付を積極的に行っていることもあります。

都市銀行や地方銀行よりは借り入れしやすいと言えるでしょう。

地方銀行

地方銀行は地方エリアの地域住民や中小企業を対象に取引をしている銀行です。

地域に密着した営業活動のため、中小企業や個人事業主に対しての貸付も行っています。新規事業主への融資は、都市銀行によって対応が異なるようです。

都市銀行

全国展開をしている大規模な都市銀行が融資を行う場合、その相手は大企業や中企業です。小規模の法人や個人事業主に対して貸し付けを行うことはほとんどありません。

独立開業で融資が受けやすいところは？

融資を受けられる可能性のある金融機関の特徴を紹介してきました。その結果、事業実績ゼロの新規起業主に融資してくれやすい順番は次の通りです。

日本政策金融公庫＞自治体支援制度＞信用金庫・信用組合＞地方銀行＞都市銀行

まずは日本政策金融公庫に足を向けてみましょう。

融資の判断基準は？

金融機関が貸し出す際に知りたいのは「貸したお金が返ってくるか」ということです。

金融機関にとって、起業予定者の性格や事業の適性能力、実績などはわからないために融資の判断材料は限られます。「返済能力を示す」材料をしっかりと準備して面談に臨みましょう。金融機関が見る判断基準は次の通りです。

事業計画の内容

金融機関が融資をするか・しないかの判断するポイントの1つが、事業計画の内容です。これから起業したいという「ビジネスの計画書」の作り込みが甘ければ「将来性に欠ける＝返済能力がない」と判断されて融資を断られる可能性が高まります。

ハウスクリーニング業であれば、次のような内容が重視されるので要チェックです。

• 顧客に対して取り扱う商品やサービスが魅力的か？
• 競合会社を比べて優位性があるのか？
• 開業後、長期的に需要が見込めるか？
• 資金繰りの計画と利益率は現実性があり計画的か？
• どの程度の期間で返済できるのか？

開業資金をスムーズに調達するには、いかにより良い事業計画書を作成するかにかかっていると言っても過言ではありません。

良い事業計画書とは

事業計画書は細かく書けば良いわけではありません。

自己アピールを含ませながらも、読み手が内容を一目で理解できるような「適切な長さ」と「明確さ」、「客観的分析に実現可能な数字」が簡潔に記述されているかがポイントです。

開業予定の業種の経験の有無

ハウスクリーニングの知識やスキルは、他の業種と比べて比較的早く身につくと言われています。特別な資格が必要なわけではないため、ある程度の経験を身に付ければ開業すること自体は難しくないでしょう。

ただし開業資金を借り入れする場合は、最低でも1年半の同業経験を求める金融機関が多いようです。過去の業績の良し悪しが判断できない金融機関にとって、借り入れを申し込んでくる事業主がどの程度の知識を持っているのか？経営力はあるのか？人脈を過去に築いているのか？といった経験値を判断材料にするのは、当然のことと言えるでしょう。

研修や短期間のアルバイト経験だけでハウスクリーニングを起業するのは、無謀と判断される可能性が「大」です。ハウスクリーニングのテクニックだけでなく、経営も学ぶつもりで、最低でも1年以上の経験を積んでから審査に臨みましょう。

自己資金の有無

新事業の開業に向け個人事業主に貸し付けを積極的に推進している「日本政策金融公庫 新創業融資制度」では、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の限度額が提示されています。また創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認するとも記載されています。

この文面をそのまま受け取れば、創業資金に500万円必要の人は10分の1の50万円を用意すればよいことになりますが、実際のところ、自己資金の2倍～5倍程度の借り入れしかできないのが現実です。

500万の創業資金が必要な人であれは、最低でも150万～200万円の自己資金は用意したいものです。また気をつけたいポイントもいくつかあります。

見せ金はNG

審査の時は通帳を提示します。その際、融資担当者は残高だけを確認するのではなく、お金の流れもチェックするのです。融資申し込み直前に残高が急増しているケースは、ローンなどから借りた「見せ金」と判断される可能性もあるため、徐々に貯蓄が増えていくというパターンが望ましいでしょう。

税金・公共料金の滞納はしていないか

審査では、記帳された通帳と税金などの支払い領収書を提出します。支払いが少し遅れただけで審査に落ちることはないでしょうが、評価が落ちる可能性はあります。審査時点で滞納していた場合は、かなり不利になるでしょう。

過去の信用情報

過去の信用情報に嘘をつくことはできません。金融機関では、借り入れ申し込み者の消費者金融ローンの遅延や滞納、自己破産クレジットカード情報といった信用情報を必ず確認します。

過去に支払いの遅延や滞納した覚えがある人は、自分の信用情報を信用情報機関（CICやJICCなど）のサイトで確認することができます（有料）。もし滞納などが5年以上前のことであれば、信用情報が回復している可能性も。反対に自分の信用情報が傷がついているようであれば、金融機関の担当者に正直に訳を話したほうがよいでしょう。

事業の収益

「事業計画書」あるいは「創業計画書」は、融資の判断基準の中でも重要な割合を占めます。この計画書の内容から融資担当者は融資する、しないを判断します。

これから起業するハウスクリーニング事業の見通しを、根拠ある数字で説明して返済に問題ないことを示す必要があるのです。融資担当者は数字を見るプロなので、この見通しが甘いと判断されれば審査に通ることは困難となります。

借り入れアプローチの流れ

実際に開業資金を金融機関に借り入れるための手続きは、どのような手順になるのでしょうか？日本政策信用公庫を例に挙げて大まかな流れを紹介します。

アポイントを取る

電話またはインターネットで融資相談の予約を取ります。インターネット申し込みの場合、申込フォームの記入、必要書類の添付などをネット上で操作することが可能です。

面接に臨む

予約日時に融資担当者と面接します。用意した書類をもとに、資金のお使いみちや事業計画について説明することになります。面接では下記のポイントに気をつけてください。

身だしなみ

融資担当者への印象は大切です。これからサービス業を営みたいとアピールするわけですから、身だしなみを整えて清潔感のある服装で臨みましょう。

自分の言葉で伝える

申込者の中には、事業計画書（創業計画書）を起業コンサルタントといった専門家に作成を依頼していることがあるかもしれません。そのようなケースであっても、計画書に記載された言葉と数字をしっかり頭に入れて、事業内容や今後の見通しを融資担当者にわかりやすく伝えてください。

また面接は開業する本人だけで臨むのがよいでしょう。金融に詳しい友人がいたほうが有利になるかもと同行をお願いし、任せきりにすれば、「この事業主は経営というものを把握していないのでは？」と融資担当者にネガティブな感情を持たれる可能性があります。

事業にかける熱意や顧客をつかむ戦略法などのアピールは、自分の言葉で担当者へ伝えましょう。

嘘は言わない

見込みの甘い事業計画や嘘は相手の信用を損ないます。

事業主の過去の信用情報は必ずチェックされるもの。もし過去の信用情報に傷がついているのであれば、嘘は言わずにその当時の状況を正直に話して現在はクリアになっていることを伝えましょう。

審査後融資開始

面談が終われば審査が始まります。

その審査に通れば融資が決定し、借用証書など契約に必要な書類が送られてきます。その手続きの完了したら、事業主の銀行等の金融機関へ融資額が送金されます。

いくらまで融資してもらえるの？

金融機関からいくらまで借り入れできるのかは、申し込んだ起業者の条件次第です。下記のような項目によって、融資額や利率が変わってきます。

• 開業予定の同職種での経験年数
• 自己資金の金額
• 返済能力の提示（より良い事業計画書の作成）
• 保証人や担保の有無

開業資金を調達しやすいと言われる日本政策金融公庫でも、保証人・担保がなく、経験値が少なければ自己資金の2倍から3倍までと覚悟したほうがよいでしょう。金利などの条件を交渉するためにも、ある程度の自己資金の準備は必要です。

日本政策金融公庫では、全国各地で創業セミナーや電話相談を実施しています。いきなり融資審査に臨むのではなく、自分のケースで起業する際はどのくらいの自己資金を用意すべきか？などを事前に相談するのも1つの方法です。