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フランチャイズで成功する!
ハウスクリーニング独立開業の第一歩
フランチャイズで成功する!
ハウスクリーニング独立開業の第一歩
ロイヤリティが発生しないフランチャイズでは、売上の一部を本部に支払う必要がありません。こちらでは、ロイヤリティなしのフランチャイズについて詳しく紹介していきます。
フランチャイズ本部は、加盟金や研修費用、リース金を設けることで、ロイヤリティのないフランチャイズ事業を成り立たせています。
フランチャイズに加盟するタイミングで、フランチャイズ本部へ支払う費用です。加盟金を支払うことで、本部からさまざまなノウハウを提供してもらったり商標を使用したりできる権利が得られます。
ようは、フランチャイズとして開業するときに発生する「初期費用」のようなものです。一度支払った加盟金は、のちほど契約解除となった場合でも、基本的に返金されることはありません。
フランチャイズ本部では、加盟者がすぐに事業をスタートできるように研修を用意しています。加盟者は、研修を受けることで、ビジネスのノウハウを習得できます。
研修の日程は、事業や店舗によってさまざまです。数日で終わるものもあれば、2~3か月ほどの長い期間が設けられている場合もあります。研修日数によって、費用の大きさも変わってきます。
リースとは、長期間の貸し出しサービスです。サービスの提供先が、契約者の代わりに商品を購入して、それの貸し出しを行う仕組みです。リースは費用が高額なものに用いられることが多く、契約者は月単位でリース料を支払うことになります。
フランチャイズにも、さまざまなリースがあります。加盟者は、リース契約を行うことで、車両や設備、機械などの事業に必要なものを、初期資金が少ない状態でも使用できるようになります。
ロイヤリティとは、フランチャイズ本部が持っている権利やノウハウを利用するときに、加盟者が支払うお金です。ロイヤリティは、大きく分けると3種類あります。
総売上高から売上原価を差し引いた「粗利」から、支払い金額を決める方式です。粗利に対して、契約で決められた比率を掛けて金額を算出します。主に、コンビニのフランチャイズで採用されています。
売上に対して決められた比率を掛けてロイヤリティの金額を出す方式で、多くの業種で採用されています。比率は、業界や職種によって様々です。おおまかな比率の目安としては、数%~十数%程となります。
毎月決められた金額を、本部へ支払います。3種類の中ではもっともシンプルでわかりやすい算出方式です。あらかじめ支払う金額が決まっているので、売上が上がったときは、その分が素直に加盟者の元に入ってきます。
通常は、フランチャイズで売上を上げると、その一部をロイヤリティとして本部に支払う必要があります。つまり、売上を上げれば上げるほど、ロイヤリティも増えていくことになります。売上が上がるとロイヤリティの比率が下がる契約となっている場合もありますが、売上の一部が持っていかれることに違いはありません。
ロイヤリティがないと、売上がそのまま加盟者のお金となります。おおまかな目安では、売上の数%~十数%ほどと言われているロイヤリティ。ロイヤリティを支払う必要がないと、その分が自分の利益として増えることになります。
フランチャイズ本部側も、最終的には加盟者から利益を得なければいけません。加盟金や研修費、リース金などのロイヤリティ以外の部分でお金を集めて、仕組みを維持しています。
ロイヤリティがある場合との大きな違いは、月々の支払う金額が変化しない点です。加盟金は基本的に一括で支払うもので、研修費を分割で支払う場合やリース金についても決まった金額を月々で支払います。売上からロイヤリティを算出する必要がないので、毎月の掛かる費用がはっきりとしています。
ロイヤリティの比率は、業界や業種によって変わってきます。大きな理由としては、原価率がそれぞれ違うからです。
コンビニや飲食店の場合は、仕入れを頻繁に行うので、売上に対して原価が占めるウェイトが大きいです。なので、原価が高くなるフランチャイズでは、低めのロイヤリティが設定されています。
逆に、学習塾のような原価率が低いフランチャイズでは、ロイヤリティが高めに設定されていることが多いです。
ロイヤリティがないフランチャイズは、高い原価率が前提のフランチャイズでは採用するのが厳しい仕組みです。ロイヤリティなしのフランチャイズは、採用できる業界・業種がどうしても限られてしまいます。
ブランド力のあるフランチャイズ本部では、ロイヤリティを高い比率に設定していることがあります。ブランドを利用することで大きな集客効果が見込める場合は、比率が高くても、それを理由に加盟者が減ることがないからです。
すべてがすべてではありませんが、ロイヤリティなしのフランチャイズはブランド力が弱めの傾向があります。
ロイヤリティがないものの、加盟金や研修費用が他の業種と比べて高い場合、決して「ロイヤリティがないからお得」とは言い切れません。フランチャイズに加盟する前の段階ではどれだけの利益が出るのか分からないので、ロイヤリティが少ない、あるいは無いほうがお得に感じるでしょう。
しかし、安心感のあるフランチャイズであれば収益も安定するので、加盟金や研修費用が高いフランチャイズに入るよりも結果的に得になるケースが珍しくありません。ロイヤリティがない点だけで選ぶのではなく、ロイヤリティの額、売上予測等からシミュレーションして本当に得になるのかを試算してみましょう。
ロイヤリティなしと謳っているものの、よくよくチェックしてみたら期間限定だったというケースもあります。フランチャイズに加盟し、ある程度期間が経過するとロイヤリティが発生することで、思わぬ費用負担がかかってしまうかもしれません。期間限定ではあってもロイヤリティが発生しない点は良心的ではあります。
ただ、支払うことになってからのロイヤリティの価格を踏まえて、得なのか、あるいはそこまでお得ではないのかも確認したうえで加盟するかどうかを決めましょう。
ロイヤリティはないものの、実質的にロイヤリティに該当するものが用意されていないのかもチェックすべきポイントです。顧問料、相談料、使用料…。名前こそ「ロイヤリティ」ではないものの、実質的にほぼ毎月支払わなければならないものであれば、意味としてはロイヤリティとあまり変わらないでしょう。
「ロイヤリティなし」という言葉に興味を持ってよく確認してみたら、実際にはほぼロイヤリティと同等のものを支払わなければならない場合があることも覚えておいてください。
加盟者にとってはロイヤリティはできれば少ないか、あるいは無いほうが良いでしょう。一方で、ロイヤリティはあったほうが良いとの声もあるのも事実です。そこで、ロイヤリティが必要だとする理由について解説・紹介します。
ロイヤリティは本部の利益になりますが、利益だからといって決して懐にしまうわけではありません。ロイヤリティで更なる設備環境の整備を行ったり、研修を充実させたりと、より良いサービスの提供を可能にするためです。あるいは、高いクオリティを維持するための費用となるケースもあります。
フランチャイズを提供している本部からすると、自分たちが持っているノウハウは費用や労力をかけて培ったものです。それらの維持やさらなるサービス拡充という理念がある場合、ロイヤリティは「必要なもの」と考えられるのではないでしょうか。
ロイヤリティを支払わないことで参加しているフランチャイズのクオリティが低下するとなれば、フランチャイズ参加者が対応する仕事のクオリティの低下にも繋がりかねません。ただ、本部のブランディング次第では、お客を獲得できるメリットもあります。
目先の収益に関してはロイヤリティがないほうが参加者の利益は増えるものの、長い目で見た時、ロイヤリティがなければ組織の維持そのものが難しくなるのがデメリットです。必要だとの声があるのも、決して分からない話ではないでしょう。
ロイヤリティを支払うということは、フランチャイズの本部は受け取っているロイヤリティ分の責任感が生まれていることを意味します。加入者が「支払っているロイヤリティ分のノウハウを、以降も手にする権利」があるとも考えられるのがメリットです。
フランチャイズへの加盟を検討している人で、「ロイヤリティ0円」という言葉が気にならない人はいないでしょう。ロイヤリティがないと、売上として自分に入る金額が増えるので、フランチャイズに加盟するときの大きな判断材料となります。
とはいえ、フランチャイズ本部側は、少しでも多くのお金を加盟者に支払ってもらうのが理想であることも、忘れてはいけません。契約内容をよく確認すると、「実はロイヤリティがある普通のフランチャイズの方が収入がよかった」なんてことも十分に起こり得ます。
ロイヤリティがないフランチャイズを探すときは、加盟者とフランチャイズ本部の双方がトクできる仕組みになっているかを、しっかりとチェックしましょう。