ハウスクリーニングに必要な資格や準備など

こちらではハウスクリーニングを開業するために必要なことについて解説します。

ハウスクリーニングを独立開業するのに資格は必要なし

ハウスクリーニングを開業するのに特別な資格は必要ありません。基本的に、誰でも独立開業することができます。しかし、どんなに技術があっても信頼と収入を得るのは簡単なことではありません。そこで大切となるのが資格です。せっかく開業したのに思ったとおりにならなかった…ということが起こらないようにしっかりと準備をしましょう。ハウクリーニングで開業するのであれば、2つの方法をオススメします。

  • フランチャイズで独立開業
  • ハウスクリーニングの資格を取得して個人で独立開業

フランチャイズなら、研修やサポートがあるので、資格がなくても開業できます。しかし、ロイヤリティという毎月の支払が発生します。一方個人で独立する場合、ロイヤリティは発生しませんが知名度・信頼を獲得するのは難しいものです。

どちらの開業方法にせよ、資格を取れば技術や知識だけでなく、信頼を得られるので不安なく開業できるでしょう。

フランチャイズなら資格が無くても開業可能!

開業前に2週間程度の研修をしてくれるフランチャイズ本部。店舗に名前を貸すため、清掃や接客のスキルを一定に保てるようにサポートしてくれます。いままでお掃除を仕事にしたことが無かった方や自分のスキルに自信がない方でも、プロのお掃除屋さんとして育成してくれるのです。今までの実績をもとに効率の良い掃除方法を教えてくれるので、資格を取って個人で開業する独立方法と比べると手間がかかりません。

また、ハウスクリーニング業界で独立開業する場合、お掃除の技術があっても信頼と収入を得るのは難しいもの。ハウスクリーニングは知らない人の家で作業をするため、「盗みをしない」「家財を壊さない」などの信頼がないといけません。独立開業だと、今までの経歴がないため信頼を得にくい状態からのスタートなのです。一方、フランチャイズは名前が広く知れ渡っており、別店舗での実績もあるため、信頼と収入が得やすくなっています。しかしサポート料金や名前の使用料としてロイヤリティが毎月発生。

フランチャイズ本部によってロイヤリティの料金や、研修・サポート内容は異なってきます。会社選びを慎重することが開業の成功ポイントと言えるでしょう。

フランチャイズの選び方のポイントとして、以下の3つのポイントがあります。

  • ロイヤリティ
  • 開業資金
  • サポート
  • 知名度

お掃除・接客・経営スキルを磨いてくれるサポートは大切ですが、ロイヤリティ・開業資金が高すぎると開業・経営ハードルが高くなってしまいます。全体的なバランスや、自分に合ったフランチャイズを選ぶのがおすすめです。

サポートが充実しているハウスクリーニングフランチャイズ3選

資格を取らなくてもプロのお掃除屋として働けるおすすめのフランチャイズを紹介します。またサポート面だけでなく、ロイヤリティ・初期費用についても注目してください。

最短45日の研修:おそうじ革命

  • ロイヤリティ:86,400円/月
  • 開業資金:279.7万円
  • サポート:45日間の研修

一般的に研修は2週間程度ですが、おそうじ革命では最短でも45日。研修期間が長い理由は、お掃除だけでなくマーケティング・営業にも力を入れているからです。「そうじできる商売人を育てる」を理念にオーナー育成をしているのが、おそうじ革命の魅力です。

お掃除にかんしては、洗剤や汚れ、エアコンについて座学で学び、実践するという流れです。頭で学び実践することで、身につかせていきます。また、研修中には現場に出て実技を行う訓練も。開業後、雰囲気に緊張せず対応できようにしてくれます。

「オーナーをやるのも、お掃除の仕事をやるのもはじめて」という方には、至れり尽くせりな環境でしょう。

本部取引先案件でノウハウを身に付ける:ハウスコンシェルジュ

  • ロイヤリティ:32,400円/月
  • 開業資金:197.4万円
  • サポート:研修後、現場で実践ができる

ハウスクリーニングの基礎技術を5日間で学べるハウスコンシェルジュ。短期間で集中的に技術を身に付けられるのは、研修が少人数制だからです。他の大手ハウスクリーニングフランチャイズと比べて少ない人数で受けるため、細かいところまで見てくれます。座学だけでなく、実際にお掃除しながら学べるのも効率よく身に付けられるポイント。

研修後には現場に出て、実施研修もあります。オーナー未経験の方が開業しても、1人でやっていけるように事前の準備を万全にしてくれるそうです。

開業直後は、空室清掃をします。本部の方が同行し現場でもアドバイスをしてくれるので、コツを掴めますよ。

開業後も定期的に研修:おそうじ本舗

  • ロイヤリティ:86,400円/月
  • 開業資金:279.7万円
  • サポート:45日間の研修

知名度が高いおそうじ本舗。14日間の研修を受け、研修内容が身についているのかを修了審査で確かめてから開業します。「自信がない…」と思う方は再研修も可能。二度目の研修費は無料なので気軽に学びなおせるのが嬉しいポイントです。開業後も定期的に研修があるため、お掃除スキルを磨き続けたいと思う方にもぴったり。

研修内容は、お掃除だけでなく経営・営業も学べます。リピート率と紹介率は収入に大きく影響するもの。そのノウハウを身に付けられるのは大きいでしょう。

ハウスクリーニングの資格を取るなら

ハウスクリーニングの資格、検定はさまざまな種類がありますが、中でも代表的なのは公益社団法人「全国ハウスクリーニング協会」が実施しているハウスクリーニング技能検定です。

合格すると、国家資格「ハウスクリーニング技能士」の資格を取得できます。国家資格のため、顧客の信頼を得やすい資格と言えるでしょう。では、「ハウスクリーニング技能士」の資格を取るには、どのようにしたら良いのでしょうか。以下に表でまとめてみました。

一般の場合

事項 内容
試験内容
  • 学科試験:50問(60分)
  • 実技:7課題(レンジフード洗浄/ダイニングチェアクリーニング/ステンレスの油汚れ落とし/五徳の汚れ落とし/ビニルクロスの汚れ落とし/磁器タイルの汚れ落とし/フローリング床のキズ補修)
合否基準
  • 学科試験:加点法・満点の60%以上
  • 実技試験:減点法。各課題の配点60%以上
受験手数料
  • 学科試験:8,900円
  • 実技試験:29,900円
受験申請手続き 紙面申請、もしくは電子申請
受験資格 実務経験3年以上

試験免除の場合

免除の範囲 対象者
学科試験の全部
  • ハウスクリーニング職種技能検定の学科試験に合格した方
  • ハウスクリーニングに係る短期過程の職業訓練で行われた修了試験に合格し、訓練を終了した方(公益社団法人全国ハウスクリーニング協会が認めた試験限定)
実技試験の全部
  • ハウスクリーニング職種技能検定の実技試験に合格した方
  • ハウスクリーニング職種技能検定に係る指定試験機関技能検定委員の職(実技試験)を2年以上務めた方
学科試験及び
実技試験の全部
ハウスクリーニング技能検定に係る指定試験機関技能検定委員の職(問題作成)を2年以上務めた方

「ハウスクリーニング技能士」の資格を取得すると、合格者のみを対象とした研修会に参加できます。技術の向上を目的とした研修会は、27年度より毎年開催。ハウスクリーニングの知識だけでなく、マーケティングや人材育成なども教えてもらえます。また、名刺交換会も研修会の中に組み込まれており、他の技能士と情報交換することが可能です。

資格を取るメリットはあるものの、ハウスクリーニング技能士と認められるには、最短でも2年が必要となります。遠回りと感じるか、近道と感じるかはそれぞれでしょう。自身に合ったやり方で開業することをオススメします。

資格をとるメリット

資格を取れば相談もできる

ハウスクリーニング士とは特定非営利法人日本ハウスクリーニング協会が認定する資格のひとつです。

ハウスクリーニング士を取得するメリットは、ハウスクリーニング事業に携わっていくうえで必要な知識を習得できることと、キャリアのある講師たちから開業や独立に関する相談に乗ってもらえることが挙げられます。ハウスクリーニングは頑張り次第で一人でも起業できる仕事です。ですが、それゆえにどう経営していけばよいか不安がつきまといます。

また、宣伝や営業方法など、未経験者では戸惑ってしまうような局面もたくさんありますがメディア取材経験もある協会がサポートしてくれるので心配ありません。必用な人にはホームページも作成してくれます。仕事の依頼の半分はインターネットから入ってくる時代。ビジネススクールを受講すれば、ホームページの作成も手助けしてくれるでしょう。

日本ハウスクリーニング協会では、新しく開業を目指す人々を丁寧にサポートしてくれます。

新しい資格を得るチャンスも

さらにハウスクリーニング士2級の資格を取得できれば、消臭クリーンアドバイザーとしての研修を受講することもできるように。この消臭クリーンアドバイザーの講習では、消臭に関する知識を得られ、ハウスクリーニングの幅を広げられるのです。

収納清掃講座も実施

日本ハウスクリーニング協会では収納清掃講座を開催しています。また日本家事代行協会では女性が独立、創業するための支援講座を開催しているので有効に活用しましょう。衣服の整理収納や清掃などを基礎から学び、プロとしての知識を養っていくことにより自己レベルの成長を手助けしてくれるのが嬉しいポイントです。

整理収納清掃コーディネーターは3級から1級まで存在し、1級では実技実習を含む講習が行われます。講習を受講することにより一般的な家事とは差別化して、より快適な生活環境を維持するためのコーディネーターとしての知識を習得していきます。

家事代行アドバイザーも取得

また、ハウスクリーニング事業の枠を広げる「家事代行業務」についても講座が開催されています。こちらの講座は一般社団法人日本家事代行協会が開催しています。家事代行の資格は「家事代行アドバイザー」として3級から1級に分けられています。この資格を取得していれば、清掃だけでなく家事全般をサポートするアドバイザーとして、事業展開を可能とし活躍の幅を増やすことができるのです。

家事代行アドバイザーの資格は3級のみ受講することもできますし、2級と3級を同時に受講することもできます。

女性の起業もサポート

日本家事代行協会では「家事代行オーナー研修」という、女性の起業を支援する講座があります。家事代行サービスはテレビ・新聞などのマスメディアで取り上げられたことにより、業界成長は著しい発展を遂げています。そのためにも社会進出に不安を抱える主婦やシングルマザーも安心して起業について学ぶことができるように、家事代行オーナー研修では売上換算法や集客法、スタッフ育成の助成金活用法についても教えてくれます。

ハウスクリーニング協会だけでなく、家事代行協会も上手に活用していけばハウスクリーニング事業をスムーズに運営することもできるようになるでしょう。

ハウスクリーニング技能士試験の難易度

ハウスクリーニング技能士試験の合格率は30%前後を推移しているようです。学科試験の合格率はもう少し高いようですが、実技試験において低下し、30%前後との数字となっています。

学科試験に関しては50問が、実技試験では7つの課題が出題され、双方共に60%以上の正解にて合格となります。実技試験は7つの課題のうち、一つでも60%を切ってしまうと不合格となってしまうことから、難易度が高くなっているようです。

2019年度の合格率を見てみると、学科合格率に関しては95.2%です。反面、技能検定合格率に関しては33.8%、実技合格率は33.2%と学科と実技・技能試験において大きな隔たりがあると分かります。学科試験はそこまで難しい試験ではないものの、技能・実技試験で落ちてしまう人が多いことから、技能試験と実技試験に関しては「難しい試験」と考えて良いでしょう。

なぜ実技や技能試験が難しいのかといえば、時間制限が設けられているからとされています。磁気タイル汚れ落としの実技は、標準時間が8分ですが11分を経過すると打ち切りとなるのがポイントです。時間制限内にという点で、難易度が高まっていることが予想されます。

ハウスクリーニング技能士試験には免除がある

ハウスクリーニング技能士試験は「狭き門」ではありますが、学科試験に合格して実技試験にて不合格となってしまった場合、翌年の学科試験は免除になります。もちろん、逆もしかりです。現実的には少ないかと思われますが、実技試験に合格したものの学科試験に不合格となってしまった場合、次の試験で実技は免除となります。

ただし、不合格であったことを証明する書類が必要です。試験時に急に「去年合格したんですけど」と告げるのではなく、受験の申し込みを行う段階で提出書類を用意しておかなければいけません。不合格であった試験の受験票、試験に落ちたことを証明できるものを用意しておきましょう。

この点に関しての注意点としては、あくまでも「翌年」であって「次の試験」ではない点です。例えば学科試験に合格した翌年、事情があって受験できなかったからと試験合格の翌々年に受験する場合、残念ながら免除の資格は喪失しています。

もし再受験で一方の試験を免除してもらったうえで挑戦したい場合は、必ず翌年の試験に参加できるよう、自分のスケジュールや体調管理をしておきましょう。

開業の準備と注意点

【1】事業計画をたてる

一口にハウスクリーニングといっても色々なタイプがあります。

日常的な掃除や後片付け等を中心とした家事代行型か、エアコンの掃除など専門技術を必要とする技術専門型か、など提供するサービスのタイプや、経営資源、競合事業者、見込み客数などについても十分に検討し、事業計画をたてる必要があります。

一般的なハウスクリーニング作業は以下のような流れになります。

  1. 費用の見積もり
  2. 作業の手配
  3. クリーニング
  4. 消毒殺菌、汚れ再付着防止、表面保護膜、カビ防止加工などの保護仕上げ
  5. 定期清掃、日常メンテナンスに関するアドバイスなどのアフターケア

【2】営業上の注意点

比較的簡単に開業できるので競合が多く、競合他社といかに差別化できるかが重要です。また、常日頃、誠実な仕事をして良い口コミを増やし、固定客を確保することも大事です。

  1. 顧客の信頼を獲得する
    1. 従業員も十分なクリーニング知識を修得している
    2. 従業員のモラルが高い
    3. 物損など事故の損害賠償などの対応が良い
  2. サ-ビスの差別化
    1. 清掃技術が高く、調度品や家具に対してきめ細かな配慮を払っている
    2. 独自技術やノウハウを持っている
  3. 付加的なサービス
    1. 洗濯、料理などの家事代行もする
  4. 営業活動
    1. 引越業者や不動産業者などと提携がある
    2. 割引券や無料券などを発行している
    3. ポスティング、折り込みチラシなどで効果的なPRを行っている

【3】FCへの加盟

ハウスクリーニングの場合、FC加盟のメリットがとても大きいです。本部のブランドイメージ、経営ノウハウ、教育・研修を利用でき、未経験者でも起業が可能です。

しかし、加盟金やロイヤリティが必要であり、売上も保証されるわけではないので、本部の経営状態、加盟金、ロイヤリティ、サポート体制などを十分に見極めて加盟する必要があります。

ランニングコストとして大きなものは人件費、ロイヤリティ、資機材などの材料消耗品費ですが、ロイヤリティの金額や算出方法はフランチャイズによって大きく異なり、資機材の入手方法や価格の指定も、他から仕入れるのと自社製品を使う場合とで異なってきますので、加盟前にしっかり調べておきましょう。

掃除関係の資格

クリンネスト

特徴

「クリンネスト」は一般社団法人ハウスキーピング協会が認定する、生活空間を清潔に保つ掃除のプロであることを証明してくれる資格です。2級と1級があり、2級は自分の掃除スキルを高められるもので、1級はさらなるスキルアップに留まらず、習得すると掃除のプロに必要な知識や技術を有しているとみなされます。ハウスクリーニング業を行う場合、依頼人に信頼感を得てもらいやすい資格といえます。

受講にかかる費用

  • 2級で25,300円(テキスト・サブテキスト代、認定料込み、税込)
  • 1級「レギュラーコース」33,000円
  • 1級「資材付きコース」44,000円(プロがすすめるお掃除セット付・いずれも税込)

受験方法

2級はNPOハウスキーピング協会の認定する1日講習を受講すれば誰でも取得できます。講習は全国各地で開催されています。

1級は2級取得後に通信講座を受講し、講座の最後の認定試験に合格することで取得できます。

学べる内容

2級は家庭での掃除習慣を身につけるコツを、1級ではより具体的な掃除のスキルが学べます。

清掃マイスター

特徴

一般社団法人日本清掃収納協会が認定する「清掃マイスター」は洗剤や道具の使い方や汚れの取り方を学ぶことでプロの掃除家として必要な知識と技術を身につける講座です。2級と1級の認定講座があり、2級では洗剤に関してその特性から実際の作り方などを学び、1級では具体的な場所に対しての適切な汚れの落とし方などが学べます。

受講にかかる費用

  • 2級で19,800円 講義3時間
  • 1級で42,900円 講義5時間(いずれも税込。受講料、オリジナルテキスト、認定テスト添削代、認定料に相当)

受験方法

2級認定講座は全国各地で随時行われています。オンライン対応の講座もあります。

1級の受講には2級の認定を受けていることが条件です。こちらも全国各地で開催されています。

学べる内容

2級では主にテキストで汚れの種類や清掃法、洗剤の特性などを学びます。1級では映像も観つつ掃除法を細かく学べるのが特徴です。予防清掃の技術も習得でき、プロの使う道具を実際に使うこともできます。

日本掃除検定

特徴

「日本掃除検定(掃検)」は一般社団法人日本掃除能力検定協会が認定する資格です。日常生活に役立つ総合的な掃除能力を測る検定です。5級から1級まで(1級は現在準備中)、日常における掃除からプロとしての専門知識と技術の取得まで、細かく段階を分けています。洗剤・用具・機械の知識や、作業動作、作法の3カテゴリーについての知識が求められます。

 受講にかかる費用

5級~2級で7,700円(別途テキスト代が必要。2,000円~3,000円・すべて税込)

受験方法

定期試験と団体受験があり、それぞれ公式ホームページの申し込みページから申し込みます。定期試験は試験会場で、団体受験は指定された場所に試験官が行く形で開催されます。5級~2級は筆記試験で、1級は実技試験です。

学べる内容

掃除の基本原則から始まり、2級(ビジネスコース)では石材やソファーなどの清掃方法を学べます。

建築物環境衛生管理技術者

特徴

建築物環境衛生管理技術者とは、指定の用途で供される建築物に関して環境衛生上の維持管理監督を行う国家資格です。日本建築衛生管理教育センターが認定を行っており、この建築物環境衛生技術者は通称「ビル管理技術者」とも呼ばれます。なお、指定の用途に供される建築物において、環境衛生上の維持管理に関する実務を業として2年以上従事した人以外はこの試験を受けることができません。

建築物環境衛生管理技術者は、主に管理業務計画の立案や指揮監督を行ったり、環境衛生上の維持管理に必要となる各種調査の実施などを行います。建築物環境衛生管理基準に関して測定を行ったり、その検査結果の評価を行うのも建築物環境衛生管理技術者の仕事です。なお、建築物環境衛生管理技術者は、建築物の維持管理を管理基準に従って行われるようにするため、必要があれば建築物維持管理権原者に対して意見を述べることができます。この意見に関しては、建築物維持管理権原者は尊重しなければなりません。建築物環境衛生管理技術者は事実上、特定建築物の管理における最高責任者となるのです。

受講にかかる費用

13,900円

受験方法

日本建築衛生管理教育センターでの国家試験は毎年1回、10月ごろに行われます。試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市 、福岡市のみであり、オンライン試験は実施していません。試験日は1日試験があり、試験内容も午前の部と午後の部で分かれています。

なお、建築物環境衛生管理技術者講習会でも受験資格を持つ者が講習を受けることによって資格を得ることができます。ただし受講資格条件は国家試験の条件よりも厳しく、講習にかかる費用も国家試験と比べると倍以上です。

学べる内容

建築物における衛生的環境の確保に関する法律や実務。

建築物清掃管理評価資格者

特徴

建築物清掃管理評価資格者は全国ビルメンテナンス協会が認定する資格です。通称、ビルクリーニング品質インスペクターとも呼ばれ、提供する業務・作業を点検し、必要に応じて業務の品質を高めるために発注者である建築物所有者の皆様へ改善提案を行う能力を備えた人(通称:インスペクター)が認定される資格です。なお、この資格を受講するには、ビルクリーニング技能士1級又は単一等級(国家検定資格)・清掃作業監督者 (厚生労働大臣認定資格)・建築物環境衛生管理技術者 (国家資格)・統括管理者 (厚生労働大臣認定資格)、この4つの中のいずれかを所有している必要があります。

建築物清掃管理評価資格者には、インスペクター資格を使った自主的な業務の点検と改善、より高品質なサービス提供が求められています。

受講にかかる費用

会員:55,000円(税込)
一般:100,000円(税込)

受験方法

認定は毎年1回、全国で行われます。修了課題は2日間にわたり、実技演習も行います。

なお、全国ビルメンテナンス協会での受講のながれとしては、まず座学のeラーニング学習があり、次に実技演習の集合教育が行われます。そして修了課題を行い、成績の良かった者には資格が認定されます。資格には4年間の有効期限があるので、継続して資格を持ち続けたい人は更新が必要です。資格更新に関しては、有効期間内に更新のための講習(インスペクターフォローアップ講習)を受講する必要があります。

学べる内容

清掃管理業務結果に関しての評価・改善について学べます。

病院清掃受託責任者

特徴

病院清掃受託責任者とは、全国ビルメンテナンス協会が認定する資格です。病院が清掃を外部に業務委託する際、病院清掃受託責任者は受託業務の責任者を配置する必要があります。この資格を取得することによって、病院内における衛生的環境の確保、感染予防、廃棄物の処理及び清掃、関連法規など、病院における衛生や清掃に関する知識を有していることが証明できます。

なお、就職の際にはこの資格を持っていると清掃専門業者や病院にて手当を出してもらえることもあります。仕事内容は、主に病院において清掃作業計画の作成や、消毒薬等の使用及び管理、感染性廃棄物の取扱い、清掃用具、清掃・消毒作業区域の設定及び作業、感染予防、作業記録のマニュアル作成、周知などです。受験資格として、医療機関の清掃業務を含む清掃業務を3年以上した経験者であることが前提となります。

受講にかかる費用

病院清掃受託責任者のための認定講習「病院清掃受託責任者認定基準」では、受講を修了した後の修了証書に4年の有効期間が定められています。よって、修了証書は獲得しても4年以内には更新しなければならず、受験費用も新規講習と再講習で異なります。

新規講習:会員29,500円、一般42,700円

再講習:会員 27,500円 、一般 38,700円

受験方法

講習は1年に1度全国で行われます。講習日程は2日間です。受講会場の希望受付は先着順であり郵送・ネット申請のどちらでも可能ですが、郵送による申請では到着後に希望日が確認されるのに対し、ネット申請の方は郵送より早く日程が取れるので郵送申請よりも有利となります。

学べる内容

受託責任者の病院清掃に関する知識が学べます。

貯水槽清掃作業監督者

特徴

貯水槽清掃作業監督者とは、高置水槽等建築物の飲料水の貯水槽の清掃や、受水槽などの管理、監督を行う上で必要となる知識を習得した人のことを言います。飲料水に関して、貯水槽清掃作業監督者は水槽の清掃作業をする際に監督を行います。建築物飲料水貯水槽清掃業に登録するには必要な資格です。なお、この講習で貰える修了証書が知事登録されるのは6年間のみであり、その後は更新が必要です。

受験資格として、「学校教育法に基づき高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物の貯水槽の清掃に関する実務に従事した経験を有する者」・「5年以上建築物の貯水槽の清掃に関する実務に従事した経験を有する者」・「他2つの受験資格と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者」この3つのうちいずれかが必要となります。

受講にかかる費用

資格自体に有効期限はありませんが、貯水槽清掃作業監督者として都道府県知事に登録するのに必要な有効期間は6年となります。このため、有効期限を延長するには受講を再度する必要があり、新規受講と再受講では受講料が異なります。

新規受講:52,000円

再受講:33,000円

受験方法

受講は新規受講・再受講ともに4月から1月にかけて全国で随時行われます。申込は基本的に郵送であり、窓口での申込は行っていません。定員になれば、受付期間中でも募集は締め切られます。

なお、新規受講では4日間の講習があるのに対し、再受講での受講は2日間のみとなります。再受講では貯水槽清掃作業監督者としての新技術、新知識が修得でき、その他必要な知識も反復履修することができます。

学べる内容

建築物飲料水貯水槽清掃業に登録する際に必要である飲料水の貯水槽の清掃作業の監督に関する知識が学べます。

排水管清掃作業監督者

特徴

排水管清掃作業監督者とは、建築物の排水管清掃業を行う際に、排水管の清掃作業の監督を行う者のことを言います。建築物排水管清掃業の登録には必要な資格です。受験資格としては貯水槽清掃作業監督者と同じように、指定の中等学校を卒業した者が2年以上建築物において排水管清掃に関する実務に従事することが必要です。また、他の受験資格として、5年以上建築物における排水管の清掃実務に従事した経験を有する者・これと同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者も受験を受けることができます。

排水管清掃作業監督者の主な仕事内容は、ビル等の建築物において、事務室内の温度・湿度等の測定や浮遊粉じんの量などの空気環境の測定などです。

受講にかかる費用

排水管清掃作業監督者の知事登録有効期限は6年であり、6年目以降も排水管清掃作業監督者の資格を継続したいのであれば再講習を受ける必要があります。なお、受講費用は新規受講と再受講で異なります。

新規受講:45,000円

再受講:33,000円

受験方法

受験講習は各地方で年におよそ1回、4日間行われます。

学べる内容

排水管の清掃作業を行う際、監督する者として必要な知識技能が学べます。

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