定年後に開業するメリットとデメリット

このページでは、定年後のフランチャイズ開業に興味のある方や開業を計画している方向けの情報を紹介しています。定年後に開業した場合のメリットとデメリット、定年後の開業に向いている職業、成功の秘訣や開業する手順などをまとめてみました。

定年後に開業するメリット

定年後の生活費の足しになる

年金の先行きに不透明感があり、老後の生活に不安のある方にとってフランチャイズによる独立開業は選択肢の一つです。勤め先によっては、退職する年齢を引き上げてもらうことも可能でしょう。しかし、このご時世では定年後の再就職も容易ではありません。

一方フランチャイズの業種の中には、定年後も問題なく働ける仕事があります。自由な時間が増える定年後であれば、フランチャイズによる開業が可能です。少ない投資で始められるフランチャイズ開業でも、生活費の足しにできる利益を出せます。

資金に余裕があれば開業しやすくなる

フランチャイズ開業する際は、初期費用としてまとまった金額が必要です。業種によって初期投資にかかる費用はまちまちですが、資金に余裕があるほど選択肢が増え、大きなビジネスチャンスを得られます。

定年を迎える60歳前後の方は、貯金を持ちまとまった金額を用意できる人もいるでしょう。まとまった金額があることで、定年後に開業する方も実際にいます。

定年後に夢を実現する

定年を迎える方の中には、起業したいという夢を働いていた時代に抱いていた方もいるはずです。雇われるのではなく、自分の裁量で事業を立ち上げ運営したい。その夢を、フランチャイズ経営で実現できるかもしれません。フランチャイズ経営はブランド商標権やノウハウの提供があるため、比較的に短期間でも開業できます。

定年後に開業するデメリット

事業開始後に健康上の問題が発生するリスク

開業当時は健康であっても、事業開始後に大きな病気を患うという心配があります。その場合、初期投資を回収することもできないかもしれません。事業を引き継ぐ方がいない場合、個人経営により大きなビジネスを始めることは大きなリスクを抱えることになります。

競合に勝つための営業基盤や体力の不足

事業を始めるときは、他社との競争に勝つという意識と計画が必須です。もし準備が足りなければ、5年後や10年後の生存は難しくなるでしょう。

開業しても、集客できなければ収益は発生しません。どのような業種であっても、顧客獲得には企業努力が必要です。本気で開業するならばプライベートな時間を減らしても、試行錯誤しながら事業改善に努めるという忍耐が求められます。

定年後に向いている職業

先に、定年後に再就職する場合のことを考えてみましょう。定年後の就職となると、これまでの経験を活かすのか、体力や技術的な要求の低い仕事を探すかのどちらかになると考えられます。

オフィスワーク

定年退職した会社でオフィスワークをしていた方なら、パソコン操作にも慣れているはずです。オフィスワークはパソコン操作だけでなく、事務的な経験もなければ務まりません。経験者であれば、パソコンで書類を作成するなどの仕事を継続しやすいのがメリットです。

軽作業・製造・清掃

軽作業・製造・清掃などの職種は、実務経験がなくても務まる仕事が多いはずです。高度な技術を要しない仕事で、体力的にきつくなければ、定年後でも働ける仕事が見つかるかもしれません。

倉庫の整理や入出荷作業、工場のライン作業などの場合、取り扱う製品や会社によっては性別や年齢を問わずに募集しています。ビルの清掃なども、同じことが言えるでしょう。

警備員

警備員も、定年後の就職を見込めます。ビルや施設の警備業務、工事現場での交通整理などは、経験者でなくても採用されやすい仕事です。ただし、特殊な警備員になると、元警察官といった経歴等がなければ難しいかもしれません。

医療・介護・福祉

高齢化社会と人手不足が重なっている現代。医療・介護・福祉などの業界は意欲的に働ける方なら、定年後の第二の職場として就職を見込めます。医療関係の資格がなくても、大きな施設であれば派遣や委託などの雇用形態を含め、働く場が見つかるかもしれません。病院や介護事業所内での業務のほか、介護車両の運転など、得意分野で仕事を探すと良いでしょう。

営業

営業職は、経験や実績が評価される仕事です。実績があると採用条件もよく、高い報酬を期待できます。場合によっては、管理職での中途採用もあり得る仕事です。 ただし、営業職は取引先と直接交渉する機会の多い重要な仕事のため、対象になる方は限られてくるでしょう。能力がなければ務まらない仕事であり、外回りで忙しいと体力的に疲弊するかもしれません。

販売・接客

年配の方でも採用されやすい業界であれば、販売・接客の仕事も定年後の仕事に向いています。ただしこの場合、同じ業界で販売・接客の仕事をしていたという経験がなければ、採用される可能性は低いでしょう。販売・接客は、人と接するのが得意であるという適性や経験、商品知識などが重視されます。

定年後のフランチャイズ開業でおすすめの職業

定年後にフランチャイズ開業できる職業は、意外と多いものです。職種は多岐にわたるため、ご自分に合った仕事が見つかるかもしれません。

ハウスクリーニング業

家庭を訪問してハウスクリーニングをする仕事は、サービス提供の対象となる一般家庭からも認知されるようになりました。共働き世帯や高齢者世帯の増加など、社会の変化も影響して需要が伸びている業種です。

専門業者へハウスクリーニングを依頼したいというニーズは強く、成長産業となっています。利用者が増えるにつれ、人手が不足する業界となりました。

ハウスクリーニング業には、自宅を事務所代わりにして無店舗で営業できるのがメリットです。初期費用は数百万円程度必要ですが、他の業種に比べれば低コスト・低リスクと言えるでしょう。

ハウスクリーニング業の未経験者でも、徹底した訓練を行うフランチャイズに加盟すればプロとして活動できます。本部では、仕事を取るためのサポートもしてもらえるののも魅力です。

コインランドリー

コインランドリーは、機械の購入や設置などで、初期費用が2,000万円程度必要です。女性の社会進出や単身者の増加、高齢者の利用などで需要のある産業ですが、利用者数を確保できる都市部などでなければ事業が成り立ちません。コインランドリーの場合、不労所得になるという特徴もあります。

ネットショップ

ネット通販の利用者は増加傾向にあります。ネット通販はパソコンやインターネットの技術があり、機材や梱包材などを用意できれば、自宅で気軽に始めることができる事業です。

ネットモールに出品するほか、通販サイトを自分で構築したり購入したりして運営ができます。ただし、本格的な通販サイトを運営するには、初期費用だけでも数十万から百万円程度かかることもあるでしょう。

販売する商品を準備調達をして保管できるなら、自分の興味のあるものを選ぶことも可能です。技術があるなら、自分で製造した商品も販売できます。

リペア業

リペアやリフォーム、リノベーションなども無店舗開業が可能な職業として、定年後のフランチャイズ開業に向いています。消費者は節約志向により、使えるようになるなら修理しようという傾向が強くなりました。

対象産業は、自動車・電化製品・家具・建物など幅広いため、技能のある人なら充分に対応できるはずです。比較的に短期間で開業できるフランチャイズは、独立開業の近道になるかもしれません。

フランチャイズのリペア業はパーッケージ化されているので未経験者でも開業できますが、やはり器用な人に向いた仕事でしょう。

定年後のフランチャイズ開業で必要な手順

開業する目標時期と売り上げ目標金額を設定する

年金の支給が開始される年齢や支給額、家庭の事情などは人によって異なるので、開業する時期や売上目標などは各家庭により変わります。人生設計と合わせて、事業計画を立てていきましょう。

事業というのは最初から売り上げ目標を達成するのは難しく、開業から5年くらいは黒字にならないことも想定すべきです。黒字にならなければ、退職金や貯金などで生活費を捻出しなければなりません。

業種とフランチャイズ会社の選定をする

業種に関しては経験のある分野を選びたくなるかもしれませんが、長年経験したからといって仕事がしやすいとは限りません。雇われていた時と、フランチャイズ開業する時では事情が異なるからです。業種に関しても、総合的に判断して選ぶべきでしょう。

フランチャイズ開業するのであれば、本部の方針に合わせる必要があります。自分が勤めていた会社と業種が同じでも、さまざまな点が異なることを理解しておきましょう。

業種もフランチャイズ会社も、複数を比較しながら選定すれば自分に合う場所が分かるはずです。

フランチャイズ会社への問い合わせと面談

候補となるフランチャイズ会社が決まったら問い合わせてみて、問題がなければ面談を受けましょう。本部の営業マンから詳細な説明を受け、希望する収入額などを伝えてください。話し合いがまとまったら、経営者として相談しながら事業計画を立て、開業へ向けての準備を開始するという流れで進みます。

定年後のフランチャイズ開業で失敗のリスクを抑えるためには

定年後にフランチャイズ開業で成功するために知っておきたい制度や、開業する際の注意点などを紹介します。

日本政策金融公庫

融資が必要なときは、日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金という制度を利用できます。この融資制度の正式名称は「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」です。

公式サイトには次のような記載があります。

ご利用いただける方は、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)。

引用元:日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」

一般社団法人日本シニア起業支援機構

日本シニア起業支援機構の目的と役割について、公式サイトには次のような記載があります。

日本シニア起業支援機構は、実務経験豊富な産・学・官のシニアが、その智慧と経験と人脈を最大限に活かして、「起業の早期成功発展」をメンターとして、社会に貢献することを目的に、設立された組織です。

引用元:一般社団法人日本シニア起業支援機構「機構概要」

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

中途採用等支援助成金は、厚生労働省が行う雇用関係助成金のひとつです。この助成の概要として、厚生労働省のサイトに次のような説明があります。

中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

引用元:厚生労働省「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」

周囲の意見を聞こうとする姿勢も大切

独立開業は、一人で達成できることではありません。事業を成功させるには資金だけでなく、経験や人脈が大きく影響します。お客様が満足しなければ、仕事も増えません。自分の能力を過信せずに、周囲の意見を聞くという姿勢も大切です。

少人数の個人経営では家族や従業員、フランチャイズの担当者など、周囲の協力が大きな力をもたらします。定年後に開業した方は人生経験や仕事経験を積み重ねているかもしれませんが、お客様や従業員の意見も時として取り入れることが大切です。

開業することを急がないで情報収集や万全の準備を心掛ける

フランチャイズ会社から可決が届いても、すぐに契約する必要はありません。焦らずに、契約内容をしっかりと見直しましょう。これから資金と時間を費やすことになるのですから、契約書の文言は一字一句目を通すようにしてください。システムやサポート体制などをしっかりと確認し、家族や知り合いにも相談してから決断しましょう。

シニア起業を志す人が増えてきた

老後不安や生活費のために起業する方が増加傾向に

2020年現在、シニア起業が増加傾向にあります。主な理由は老後の生活不安です。定年退職をすれば、多くの人が年金を頼りにするしかありません。別の仕事をしたくても、シニア世代を雇用する企業は少ないのが課題です。お金を得る方法として、起業はある意味現実的な選択肢といえるでしょう。

シニア層の起業意識に関して、「freee株式会社」が2019年8月30日から9月2日までの期間中、20歳~69歳の有職者900人を対象にアンケートを行いました。

結果、50歳以上のシニア層で28.7%が「起業に関心がある」と答えています。これは4人に1人という割合です。

シニア層は具体的なプランを早めに構築している

アンケートでは「具体的に企業はいつしたいか?」という質問も行われています。シニア層では32.1%の人が「3年以内」と答えました。20代は22.7%、30代で23.7%、40代では26.3%と20%台です。

シニア層は漠然と「いずれ起業をしたい」という考えているのではなく、具体的なプランを建てている証明といえるでしょう。シニア世代は年齢的に働ける時間が限られています。

起業が遅くなれば体力面も含めて厳しくなるのは容易に想像でき、起業したければ早めに起業プランを組み立てなければなりません。具体的に「企業するのは何年以内」と答えられる人が、若い年代より多いのは当然といえるでしょう。

シニア層の強みは経験やスキルや人脈が豊富なこと

高度成長期から現在まで蓄えた宝物を持っている

シニア層の強みは経験やスキルや人脈という、若者にはない宝物を持っていることです。シニア層がバリバリ働いていた高度成長期で得た経験やスキルや人脈は、仕事でも役立てられます。

勤めてきた会社や業種以外は、未知の世界かもしれませんが保有している宝物を活かせる可能性は高いのです。元同僚や先輩、同級生や以前の会社で取引先の担当者だった方が助けてくれることもありますし、新しい取引先になるかもしれません。豊富な人脈は宝であり武器なのです。

経験、スキル、人脈を想定すると、実は若者よりシニア層のほうが起業する条件を満たしているといえるでしょう。

時代に合わせて自分は何ができるのか改めて確認

シニア世代が起業に役立つ宝物を持っているのは確かです。ただし、自分の力を過信してなにも考えず起業しても成功にはつながりません。起業前に「自分は何ができて何ができないのか」「どんな経験やスキルがあるのか」など棚卸しが必要です。この点は新卒の就活生と同じと考えないといけません。特に、他業種での起業を考えるならなおさらです。

子供時代から振り返り「何に興味があるのか」「何をするのが楽しかったか」「何歳の頃にどんな夢や目標を描いていたか」など、ノートに書き出します。

書き出したものを誰かに聞いてもらい、客観的な意見を聞くのもいいでしょう。具体的、詳細に振り返ることで起業後に通用する武器や宝が見えてきます。

起業は個人で勝負するしかない!昔の立場を捨てる勇気も必要

起業したら看板や立場の力は通用しないため忘れたほうがいい

注意したいのは、もう所属していた会社の看板や立場は「ない」点です。

例えば、起業してラーメン屋を開いたとします。「自分は○○社の部長だった」という経歴を持っていたとしても、お客さんを増やすためのアピールポイントにはなりづらいでしょう。会社の看板や立場があれば反応は違うかもしれませんが、起業後はもうない状態です。

取引先との関係も同じと考えましょう。以前の会社で下請けの会社だったとしても、昔と同様に話すのは良くないかもしれません。その点を間違えると、取引先から無用な反感を買ったり、相手にしてもらえない可能性が出てきます。

すべて自分でしなければならない

会社に所属していたときは部下が何人もいて、経理作業は事務に担当してもらうことで解決できていたかもしれません。ですが、起業後はアルバイトや社員を雇用できるほど資金に余裕がない場合、自分で対応するしかないのです。

ただ、「経験のない会社の事務作業を体験する」ことは、経営者にとって財産になります。「今までしたことがないことを楽しむ」意識の転換が必要です。

第二の人生はあなただけのもの!自分らしく生きよう

起業に定年はなく自由にできる

雇用されているなら定年はありますが、起業すれば自分で「引退する」といわなければ、100歳でも仕事ができます。日本国内だけ見ても、90歳で会社の経営をしている人がいるぐらいです。まさに生涯現役を実践している方々と言えます。

起業すれば自分のペースで働けるうえ、自分次第で働く時間も自由です。会社のルールに縛られて身動きができない、不満もいえないこともなくなります。

極論を言えば、自分の苦手な業種にチャレンジすることさえ自由なのです。現実的ではありませんが、できることは幅広くあります。

日本を支える立場にもなれる

国を支えるには、現実的にお金が必要です。日本を運営するためのお金は税金ですが、定年を迎えて働かなくなれば税収は減り、現役世代が負担しなければなりません。「日本を豊かにする」そのために頑張ってきた方も多いでしょう。

ただ、定年退職後も起業すれば税金を支払う形で日本を支えられます。

もちろん、自分のためだけに起業することも間違いではありません。「退屈」「張り合いがない」「生きがいがない」「社会に役立ちたい」「認知症対策」も結果的に、税収として社会に貢献できます。シニア世代こそ、起業して一花咲かせるチャンスなのです。

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