フランチャイズ契約に対する独占禁止法による規制

フランチャイズ契約に対する独占禁止法による規制は、企業の成長戦略に影響を与えることがあります。ここでは、独占禁止法によるフランチャイズ契約に対する規則について解説します。

フランチャイズ契約とは？

フランチャイズ契約とは、ある企業が自社のブランド名やノウハウを使用して、他の事業者に対して事業展開の機会を提供する契約のことです。フランチャイズ本部と加盟店との契約となり、加盟店は本部から提供されたノウハウやサポートを受けて、自社の店舗を運営できます。

フランチャイズ契約に含まれる内容

フランチャイズ契約には、以下のような内容が含まれることが一般的です。

• ブランド名や商標の使用権
• ノウハウや技術指導、トレーニング
• 店舗設計や什器、備品の提供
• 広告宣伝や販促支援
• 加盟店の選定基準や契約期間、解除条件

これらの内容は本部と加盟店が相互に合意したものであり、契約書に明示されます。

メリット

ブランド名やノウハウを利用できるため、自社開業に比べて知名度や信頼性が高くなることが期待できます。また本部からのサポートやトレーニングが受けられるため、初めての事業でも運営しやすく、ミスマッチが少なくなることが期待できるでしょう。

さらに、広告宣伝や販促支援があるため、集客がしやすくなり、自社開業よりも多くの顧客を獲得することが期待できます。加盟店同士の情報共有ができるため、ネットワークの拡大が見込める点も大きなメリットです。

デメリット

加盟店は、経営方針の変更に追従しなければならないため、自社のアイデアを自由に実現できない点があります。また加盟店同士で競合する場合があるため、マーケティング上の課題が生じることも考えられるでしょう。さらに本部の信用不安や業績不振が加盟店に影響を与えることもあるため、リスク管理が重要となります。

独占禁止法とは？

独占禁止法とは競争を制限する行為を禁止し、公正な競争を促進することを目的とした法律です。日本では、独占禁止法が1947年に制定され、その後、改正を重ねて現在に至っています。

独占禁止法で注意したいポイント

独占禁止法には、次の2つの種類があります。

• 独占禁止法第2条
• 独占禁止法第3条

独占禁止法第2条は、「企業が、独占禁止法第3条に定める不当な取引方法を用いて、自己または第三者の経済的地位を不当に利用して他の企業との競争を制限する行為をしてはならない」と定めています。これに違反すると公正取引委員会からの勧告や命令、違反金の支払いなどの制裁を受けることになるのです。

独占禁止法第3条は「企業が、競争を制限する目的で、事業者間の取引において、次のような取引方法を用いてはならない」と定めています。具体的には価格のカルテルや地域独占、取引の拒否や優遇的取引条件の設定などが禁止事項です。このような行為により他の企業を排除することができるため、公正取引委員会からの厳しい取締りが行われています。

独占禁止法によるフランチャイズ契約に対する規制

独占禁止法によるフランチャイズ契約に対する規制には、「独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）」があります。

本部が加盟者にロイヤリティーを課す場合、その金額が適正であるかどうかを検討しなくてはいけません。加盟者にとってロイヤリティーが過剰に高額になる場合、自社の利益に繋がらないにも関わらず支払わなければならないため、不当な負担となります。そのため公正取引委員会は、ロイヤリティーの金額に対して、適正性を検討することがあるのです。

※参照元：公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html）