フランチャイズの閉店率

ハウスクリーニングを開業するにあたって、個人経営だけでなくフランチャイズ経営による開業を検討中の方も多いはず。

このページでは、フランチャイズ経営の閉店率や閉店の理由、フランチャイズ経営の閉店を避けるためのコツなどをご紹介します。

フランチャイズの閉店率は高い？低い？

加盟する企業からノウハウやブランド力を提供してもらえることが魅力のフランチャイズ。

フランチャイズ店舗は、すでに企業としての力が確立されているなかで新たな店舗として参入していく形のため、個人経営よりも閉店のリスクが低いと言われています。

実際、企業の存続率を見てみると、個人経営よりもフランチャイズ経営のほうが存続率が高いことが数字として現れているのです。

個人経営の場合、5年後の存続率は約15%、10年後は約6％、20年後には約0.5%になっています。つまり、個人経営のうち約85%が5年以内に潰れてしてしまっているということ。

対して、フランチャイズ経営の場合、5年後の企業存続率はなんと約65%。

個人経営では5年でほとんどの企業が潰れているのに対し、フランチャイズでは半数以上の企業が生き残ることができているのです。

フランチャイズだと閉店率が低い理由

フランチャイズだと閉店率が低い理由は、フランチャイズ経営ならではの以下のポイントにあります。

• 企業の成功・失敗経験をもとにノウハウを提供してもらえる
• 売り上げアップや人材教育に関するスキームが整っている
• 融資が通りやすいためにいい条件で出店ができる
• 現場を知り尽くした「スーパーバイザー」によるサポートがある

それぞれのポイントについて、詳しい内容を解説していきます。

企業の成功・失敗経験をもとにしたノウハウ

一定の条件をクリアしていなければ、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店を募ることはできません。

フランチャイズ本部になるための一定の条件のなかには、以下のようなものがあります。

• フランチャイズ加盟店がオープンするための基本モデルが存在しており、その有効性も確かであること
• 未経験者でも一定の研修によって店舗経営ができるようになるためのシステムが整っていること
• フランチャイズ加盟店が一定以上の収益化・効率化を図れるモデルが存在していること
• 競合他社（ライバル企業）と差別化できるようなオリジナリティーを持っていること
• 直営店、フランチャイズ加盟店を合わせて一定数以上の店舗展開が可能である市場規模であること
• フランチャイズ展開を行えるほどの資金力があること

条件を見てみると「一定の資金力や規模を保つためのモデルが確立している企業」のみがフランチャイズ本部として認められることがわかります。

「一定の資金力や規模を保つためのモデルが確立している企業」は、いわば事業が成功している企業。その成功にたどり着くまでに、さまざまな成功・失敗経験を持っています。

フランチャイズ本部は加盟店に対して自社の成功・失敗経験に基づいたノウハウを提供するため、フランチャイズ経営は個人経営企業よりも事業を成功させやすいのです。

売り上げアップや人材教育のスキーム

前項で紹介したフランチャイズ本部になるための条件に含まれていた通り、フランチャイズ本部はフランチャイズ加盟店の収益化・効率化を目指せる売り上げアップや人材教育のためのスキームが整っていることが特徴。

個人経営となると、売り上げアップや人材教育の方法は、店舗を経営しながら自ら見つけ出していかなければいけません。

しかし、売り上げや人材は経営と直結している部分でもありますので、「うまくいかないながらも試行錯誤……」なんてしているうちに、経営自体が難しくなってしまうことも多いものです。

そんななかで、すでに売り上げアップや人材教育のスキームが整っていることはかなりの強みであると言えるでしょう。

融資が通りやすく好条件での出店が可能

金融機関から融資を受ける際には、企業としての信頼や実績が大きく関わってきます。金融機関も「きちんと回収できそうな分の融資」しか認めてくれないため、信頼や実績の少ない個人経営では、多額の融資を受けることは難しいと言えます。

ですが、フランチャイズ加盟店であればフランチャイズ本部の信頼と実績が加味されるため、個人経営よりも多額の融資を受けることが可能。

融資額が多くなればその分初期費用をかけることもできますので、立地をよくしたり店舗の外観や内装工事に力を入れたり、さまざまな設備を投入したり……と好条件での出店が叶うのです。

スーパーバイザーによるサポート

スーパーバイザーとはフランチャイズ本部と加盟店をつなぐ立場であり、定期的に加盟店を巡回して加盟店の経営状況をよりよくするためのアドバイスをします。

スーパーバイザーは店舗経営や店長経験を持っていることがほとんどのため、現場のことを知り尽くしている頼もしい存在。

現場のプロだからこそわかる改善点や伸びしろを見つけ出し、過去の経験や知識をもとに的確なサポートを行います。

個人経営の場合には「わからないことや悩み事があるけれど、誰に相談すればいいのかわからない」「経営が伸び悩んでいるけれど、どこを改善すればいいのかわからない」といった状況に陥りがちですが、フランチャイズ経営であればスーパーバイザーの力を借りることができます。

フランチャイズが閉店する理由

フランチャイズについて知れば知るほど、フランチャイズ経営は生存率をあげるための仕組みや工夫が施されており、閉店に追いやられてしまう確率は低いように思えますよね。

でも、フランチャイズによる店舗経営だったとしても、閉店に至ってしまうことがあります。事実、フランチャイズの企業存続率を見てみると約35%は5年以内に閉店してしまっています。

ここからは、フランチャイズに多い閉店の理由を見ていきましょう。

オーナーが経営に疲れてしまった

フランチャイズ加盟店の経営者は「オーナー」と呼ばれていますが、このオーナーが「店舗経営をやめる」と判断した場合、店舗は閉店となります。

別の人がオーナーとなり経営を引き継ぐケースもありますが、立地や売り上げがよくない限りはそのまま閉店になるので、オーナーが経営に疲れてしまった場合には閉店に結びついてしまうのです。

フランチャイズ本部と揉める

店舗を経営しているなかで、フランチャイズ本部と意見が合わず揉めてしまうケースもあります。

「本部と揉めたから無理やり閉店させられた」なんてことはありませんが、お互いに合意のもと閉店に至ったり、揉めたことをキッカケにオーナーが閉店の決断を下したりといったケースが多いようです。

売り上げが落ちてしまった

従業員の不祥事、近隣に競合他社店舗の出店など、不足の事態によって売り上げが落ちてしまうことも。

フランチャイズ本部は売り上げアップや人材教育のスキームが整っているとはいっても、不測の事態は起こりうるものです。簡単に立て直すことができないほどの売り上げ低迷、売り上げ減少によるオーナーの意欲損失など、売り上げが落ちてしまったことが原因で閉店へと結びつくことがあるのです。

人手不足で店が回らない

加盟店の人員募集にかかる負担や費用をフランチャイズ本部が担ってくれるわけではありませんので、人手を確保する際には少なからず加盟店側に負荷がかかってしまいます。

スーパーバイザーなどにアドバイスをもらうことこそはできても、店舗の立地や雰囲気、人手不足の時間帯などによって人手確保の難易度は大きく異なるもの。

店舗によってはどうしても人手不足が解消できず、売り上げの低迷やオーナーの疲労蓄積、店舗としての経営難などにつながってしまい結果的に閉店をせざるを得ない状況になってしまうこともあります。

フランチャイズを閉店させないためには

フランチャイズ加盟店として経営している店舗を閉店させないためには、オーナーが「資金を確保すること」と「体力をつけること」が大切です。

いざというときに使える資金があれば、不足の事態が起きた場合にも対処法の幅が広がりますし、一時的な経営難に陥ってもなんとか持ちこたえることができるかもしれません。資金がないとフランチャイズ本部にロイヤリティーが支払えなくなり、泣く泣くフランチャイズ契約を解消して閉店……なんてことにもなりかねないため、要注意です。

また、当たり前ではありますが店舗経営をしていくためには体力をつけることが大切です。

時間帯を問わずに店舗に何かがあればすぐに対応する必要がありますし、苦しい状況下でもなんとか乗り切っていくための強い精神力が必要です。慣れてくるまで継続できるよう、体はもちろんのこと、心の体力をつけることも大切にしましょう。

まとめ

個人経営よりも閉店率が低く、経営がしやすい体制であることが魅力のフランチャイズですが、性格ややりたいことによってはフランチャイズ経営よりも個人経営のほうが向いている場合もあります。

自分にはどちらが向いているのかをしっかりと見極めたうえで開業を行うようにしてくださいね。