フランチャイズの失敗

こちらでは、フランチャイズ起業での失敗例をあげ、その対策について説明します。

• フランチャイズ起業の失敗例と対策
• 失敗例その1：FC本部に頼りすぎて失敗
• 失敗例その2：ロイヤリティを考慮しないままスタート
• 【おさらいコラム】ロイヤリティの種類
• 失敗例その3：売上があがらず本部を提訴
• 失敗例その4：競業禁止条項を見落としていた
• 【おさらいコラム】競業避止義務とは？
• 失敗例その5：店長の実務能力が欠如
• 失敗例その6：我流での経営
• 失敗例その7：フランチャイズに難しい業種を選んだ
• 失敗例その8：フランチャイズ詐欺に引っかかってしまった
• フランチャイズで借金を抱えるケース
• フランチャイズで利用できる政策金融公庫
• 再チャレンジするならこんなFC本部を選ぼう

フランチャイズ起業の失敗例と対策

独立開業をするということは、自分だけではなく家族の将来もかかってくることなので、絶対に失敗はできません。

しかし、あたりまえのことですが、すべての人が成功するというわけではないのです。ここでは実例の中でもよくある失敗の例を挙げて、その原因と防止策を分析しています。

失敗例その1：FC本部に頼りすぎて失敗

起業前はやる気満々で、FC希望者向けセミナーでもどんどん質問をしていた勉強家のBさんは、ある堅実経営が評判のリサイクルFCチェーンに加盟し開業しました。

しかし、半年たっても予定していた売上が出ず赤字状態でロイヤルティの支払いもままならず、本部に対して不満がいっぱいでした。

Yさんの店は駅前商店街にあり立地はとても良いところですが、店内を見ると掃除が行き届かず商品の陳列も雑然としています。

Yさんは無精ひげで、薄汚れた格好、スタッフにも活気がありません。そして「本部が何もしてくれないから売り上げが上がらない」というばかりでした。

数か月後、Yさんは別のオーナーに店を人に譲りましたが、新オーナーに変わった途端、店は大繁盛したのです。

店内にも活気があり、新オーナーのアイデアで見やすい商品陳列になり、明るい照明もつきました。

失敗例その2：ロイヤリティを考慮しないままスタート

「なんとかなる」という軽い気持ちでハウスクリーニングのFCに加盟し、開業までこぎつけたFさん。

当初は自分の店を持つことができ、やる気に満ち溢れていたのですが、半年が経って売り上げに伸び悩んでしまいました。

店舗を運営するうえでかかる費用には人件費や家賃、光熱費のほかに、利益の15％を支出しなければならないロイヤリティ代があります。このロイヤリティ代を考慮しないまま開業してしまった結果、売り上げがないので社員の給料が払えない状態になり、社員がどんどん辞めていってしまいました。

本部にヘルプを依頼しましたが、その時には手の打ちようがなく、そのまま店を閉めるという結果に。Fさんは事前の計画不足が、経営困難な状態を生み出してしまったのです。

失敗例その3：売上があがらず本部を提訴

スイーツのFC店に加盟し、憧れのスイーツ店を開業したTさんは売り上げが思うように上がらず閉店することになってしまいました。

Tさんは売上が契約締結交渉時に本部から示された売上予測より低かったという理由で本部に対する訴訟を起こしました。

しかし、売上予測とはあくまでも本部が加盟店に対して提示した将来の予測であるため、予測と異なる結果が出ても違法とは認められませんでした。

失敗例その4：競業禁止条項を見落としていた

Kさんは、自分のお店を持つことに夢を抱き、勤めていた会社を退社。知識や経験がなくてもはじめられそうな、ハウスクリーニング会社のフランチャイズ加盟になることを決意します。ハウスクリーニング会社の担当Tさんは「開業前後の手厚い指導・サポートが充実していて、店舗を開業した場合の収益が十分見込める」とのこと。信頼したKさんはフランチャイズ契約を進め、開業にまで至りました。

ところが、いざオープンしてみると指導やサポートは不十分で、経営は赤字続き。それでも辛抱強く働き続けましたが改善が見込めませんでした。ハウスクリーニング会社に不満を持ったKさんはフランチャイズ契約を解除し、店名を変えて独立営業をすることを決意。しかし、フランチャイズ契約書には競業避止義務（競業禁止）条項が規定されていたため、独立することは叶いませんでした。

失敗例その5：店長の実務能力が欠如

ハウスクリーニングに関して全く無知なEさんですが、「開業前に本部からノウハウを学べば経営は大丈夫」と考えていました。本部との研修を終えてすぐに開業。本部との協力により、2人の従業員も確保し、順調なスタートでした。しかし、しばらくたつと雇った従業員が自分についてきてくれず、2人とも辞めてしまう事態に。また、どこの現場も想像以上に汚く、心が折れてしまいました。結局、自分に向いていないと判断し、店舗を他の人に譲ることになったのです。

失敗例その6：我流での経営

Jさんはフランチャイズに加盟したにもかかわらず、フランチャイズ本部の指導が気に入らないことから、全く学ぼうとしませんでした。大きな赤字を抱えていたJさんに対して、本部側は改善策を立てて、アドバイスをしようと何度も試みましたが、聞く耳をもたず「二度と来るな」と突き放してしまったといいます。フランチャイズ本部と良好な関係性を築けなければ良い情報を得られるはずもなく、改善策を見出せないまま赤字が膨らむ一方…意地になって自己流の経営を続けたJさんは結局倒産に追いやられました。

失敗例その7：フランチャイズに難しい業種を選んだ

IT関係の仕事で生活していけるほどになったMさん。しかしそのうち今の仕事でもうまくいかなくなってくるのではないかという将来の不安から、介護事業のフランチャイズを始めることにしました。加盟したフランチャイズ自体は良い印象があったそうです。しかし知識がほとんどなかった分野への参入はなかなかうまくいきませんでした。そして雇用したスタッフ、責任者との折り合いもどんどん悪くなる一方に。その結果、開業した事業所は1年で閉鎖することになってしまったのです。

失敗例その8：フランチャイズ詐欺に引っかかってしまった

不景気により、経営していた会社が倒産しかかっていたEさん。なんとか会社を立て直そうと別の業種を模索することにしました。そこで紹介されたのが焼肉店のフランチャイズを経営している会社だったのです。参加したセミナーで紹介された成功例に感銘を受けたEさんは、疑うことなくフランチャイズに加盟しました。しかし実際には焼肉店を任されることはなく、居酒屋店を任されることに。さらに立地条件が悪く、経営が悪くなる一方で、スタートから赤字続きでした。しかしそんな状況になっても本部からのサポートはなし。そればかりか、事業の撤退を言い渡されてしまいました。そこでEさんはやっと、これがフランチャイズ詐欺であることに気付いたのです。結局Eさんには5,000万円以上の借金が残ってしまいました。

フランチャイズで借金を抱えるケース

フランチャイズに加盟したものの、借金を抱えてしまう人もいます。安定感が売りであるはずのフランチャイズにおいて借金ができる理由はいくつかありますので、それらも頭に入れておきましょう。

契約違反をしてしまった場合

フランチャイズへの加盟にあたっては、本部が用意した規則・ルールを守ることが大前提です。規則・ルール違反を犯してしまった場合、フランチャイズ契約が中途解約となってしまいます。場合によっては、違約金を支払わなければなりません。この点はフランチャイズ加盟時に契約書に記載されているケースが大半です。結果、借金して違約金を支払い、かつフランチャイズ契約も解除される状況になってしまいます。

売上が増えない

フランチャイズに加盟した後、なかなか売り上げが増えない場合においても運転資金はある程度必要になります。特に店舗型の場合、仮に売り上げが0円であったとしても家賃や水道光熱費、スタッフの人件費などの固定費は発生するのがネックです。

売り上げが落ちると、いずれ売り上げが増えるだろうとの見込みから、借金をしてでも解決しようお動くケースもあります。その後、売上げが戻れば問題ないでしょう。しかし、さらに売り上げが落ち込むようなことになれば固定費負担がより大きなものになり、更に借金が膨れ上がってしまいます。

フランチャイズ本部の過失

フランチャイズ本部の過失によって、借金を抱えてしまうケースもあります。他の加盟者、あるいは本部がSNSにて炎上騒動を起こしてしまい、自らの売上まで落ちてしまうケースもないとは言い切れません。実はフランチャイズ本部そのものの経営状態が良いものではなかったことから、次第に加入者へのフォローも減り、売り上げ減少から借金を抱えるというケースもあります。

できる限り借金を出さないための対策

本部のルールは必ず守る

フランチャイズにはルール・規約が設けられています。全てを了承したうえで契約を締結しているはずなので、これらのルールは必ず守るようにしましょう。ルール・規約違反で罰金が発生したり、契約を中途で破棄されてしまうといったデメリットに見舞われる可能性もあります。

フランチャイズ本部としても、自社のイメージを守るために様々なルールを設けているのがポイントです。後になって「知らなかった」「気付かなかった」「見落としていた」は通用しません。そのようなことにならないよう、最低限ルールを守るように努めましょう。

売上予測は冷静に

売上予測は希望的観測からではなく、冷静に考えるようにしましょう。希望的観測によって出された売上予測には根拠がありません。一方で、売上予測に基づく計画を立ててしまいがちです。現実的な売り上げが予測に満たない場合、ランニングコストとのバランスが悪くなりますし、収益も悪化します。結果、どこかで無理が生じてしまい、借金という選択肢に頼らざるを得ない状況となってしまうかもしれません。

見切りをつけるタイミング

時には見切りをつけることも大切です。「いずれ売り上げが増える」「次第に軌道に乗る」などの希望的観測は避けましょう。むしろ、売上が低い時でも固定費がかかるので、売上が悪い状態が続くようであれば、思い切って見切りをつけることも大切です。株式投資における「損切」同様、傷口が浅いうちに見切りをつけることで、借金を抑えるという考え方もできます。

フランチャイズで利用できる政策金融公庫

フランチャイズに加盟することで、利用できる政策金融公庫があります。民間の金融機関と比べると知名度は低いのですが、フランチャイズ加盟者にとって力になってくれる存在です。

日本政府が出資する株式会社

日本政策金融公庫は株式会社ではあるものの、政府が出資しているので倒産リスクを抑えられるのがメリットです。一般的な金融機関は利益を追求しますが、政策金融公庫は利益よりも中小企業や小規模企業の発展・成長を目的としています。

もし銀行で融資を断られたとしても、政策金融公庫であれば融資を受けられるかもしれません。経営や事業のコンサルタントが在籍しており、相談できるのもメリットの一つです。

補完金融として

日本政策金融公庫は「補完金融」と称されています。民間の金融機関の場合、融資先は審査を行い、貸し倒れリスクがないのかを考えているのがポイントです。中小企業や新規起業者はお金を借りるだけの信用が得られず、融資を受けられないケースも珍しくありません。

民間と目的が異なるので、民間で融資を得られないとしても、日本政策金融公庫であれば融資を行ってくれる可能性があります。新規開業資金を受給できるのは、事業を始めて7年以内の人が対象です。

預金を預からないシステム

一般的な金融機関は、預金者の預金を融資に回します。しかし、日本政策金融公庫は預金ではなく国の財源です。民間の金融機関は預金者へのリスクヘッジも考慮しなければなりませんが、日本政策金融公庫はその点を考える必要がありません。そのため、民間よりも大胆な融資を可能にしています。

フランチャイズで政策金融公庫を利用する際の注意点

フランチャイズ加盟者が日本政策金融公庫を利用する際、いくつか覚えておいたほうが良いポイントがあります。政府100％出資とはいえ、決して「誰でも審査なしでお金を借りられる」ではありません。融資を受けるためのポイントを抑えておき、問題なくサポートしてもらえるようにしておきましょう。

なぜ事業を始めるのか

融資を受ける際に面談を行いますが、そこで「なぜお金が必要なのか」はもちろん「なぜ創業するのか」、それまでのプロフィールの説明も求められます。やはりある程度経歴は問われるので、隠さず正直に話しましょう。これは学歴がどうこうという意味ではありません。未経験での起業なのか、あるいは業界内の経験がある人間がそれまでのキャリアを生かしての起業なのかで、相手の心象は大きく異なります。

経験や熱意もまた、大きな判断材料になると覚えておきましょう。

明朗な説明を

日本政策金融公庫は民間の金融機関よりも大胆な融資を行います。しかし、決して100％融資を承認するわけではありません。民間よりも審査が通りやすいとはいえ、融資の目的や見込みを明確に説明する必要があります。なぜその金額なのか、売り上げ目標や返済期間などは「なんとなく」ではなく、全てにおいて根拠を示しながら説明できるように準備しておきましょう。

再チャレンジするならこんなFC本部を選ぼう

フランチャイズでの起業にて再びチャレンジするのであれば、まず本部自体の経営状態を調べておくことが大事です。既存店の成長率や閉鎖率、同業他社と比較して何が優れているのかを把握しておきましょう。実際に加盟店に足を運んで、情報収集をすることも必須。入念に打ち合わせしても店舗の雰囲気や清潔感、衛生管理、接客態度が悪ければ本部の指導が行き届いていないと考えられます。ましてやクリーニング店で清潔感がなければ契約を考え直す必要があるでしょう。フランチャイズ契約では「競業禁止義務」が定められていることが多いので、契約内容をしっかり把握したうえでサインするようにしてください。

そして、フランチャイズに加盟する際、忘れていけないのが「ロイヤリティ」です。ちなみにハウスクリーニング業界でのロイヤリティの費用は定額方式で数パーセント、歩合方式で3～8パーセント程度と言われています。ロイヤリティの費用が高ければ、オーナーの手に残る金額が少なくなってしまうので要注意。一概には言えませんが、定額制低価格の設定金額を設けているFC本部が、比較的参入しやすいのではないでしょうか。

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独立開業に再チャレンジするならば、ご検討してみてはいかがでしょうか。