標準的な売り上げ料金モデル

こ現在、高齢化や共働き世帯の増加に伴い、ハウスクリーニングサービスの需要が高まってきています。経済産業省によると2012年の市場規模はおよそ900億円だったのに対して、今後は6000億円という規模にまでのぼるとのこと。そこに目を付けて、ハウスクリーニングのフランチャイズに加盟する方も増えてきています。そこで気になるのが、ハウスクリーニングのフランチャイズを開業するにあたってどれくらい設けられるのか。こちらではハウスクリーニング加盟店の収支モデルやロイヤリティの仕組みなどについて解説していきます。

ハウスクリーニング独立開業1年後の月間売上高モデル例

1人で開業している場合、2人(夫婦など)で開業している場合、3人(従業員あり)で開業している場合の開業から1年後の標準的な月間売上高モデルです。

最初からこれほどの売上げを見込むのは難しいですが、1つ1つの仕事を丁寧に積み重ねることで実現も可能です。

いずれにしても「お掃除技術」という形のないものが商品なので、 かかる経費もミニマムで、営業利益率の高さがうかがえます。

こちらを見ればわかるように、月々のロイヤリティが定額か売上高のパーセンテージかで利益が大分違うことがわかります。

ハウスクリーニングのFC加盟をするならロイヤリティができるだけ安いところを選ぶことが成功への道であるといえます。また、業務が増えてくれば材料消耗品費も高くなっていくので、仕入れ価格を抑える必要もあります。ハウスクリーニングのフランチャイズの中には、洗剤・ワックスメーカーが運営しているところもありますが、その場合はかなりの安値で仕入れることができます。

1人で開業している場合の売上げモデル
売上高 在宅売上げ 630,000円
空室売上げ 181,000円
店舗売上げ 153,000円
その他の売上げ 12,000円
合計 976,000円
材料消耗品費 洗剤(※1) 39,000円
消耗品(※2) 10,000円
合計 49,000円
売上げ総利益   927,000円
人件費 給与(※3) 65,000円
合計 65,000円
その他販売管理費 ロイヤリティ 40,000円
広告分担金 10,500円
車両費(含:駐車代) 19,000円
電話・通信費 12,000円
広告宣伝費(※4) 55,000円
合計 136,500円
費用合計   250,500円
営業利益   725,500円
  1. ※1総売上の4%
  2. ※2総売上の1%
  3. ※3応援依頼システムを利用(13000×5)
  4. ※4チラシ代、タウンページ掲載費用、新聞折込代など含む
2人(夫婦、友達など)で開業している場合の売上げモデル
売上高 在宅売上げ 912,000円
空室売上げ 273,000円
店舗売上げ 345,000円
その他の売上げ 12,000円
合計 1,542,000円
材料消耗品費 洗剤(※1) 62,000円
消耗品(※2) 15,000円
合計 77,000円
売上げ総利益   1,465,000円
人件費 給与(※3) 91,000円
合計 91,000円
その他販売管理費 ロイヤリティ 40,000円
広告分担金 10,500円
車両費(含:駐車代) 38,000円
電話・通信費 23,000円
広告宣伝費(※4) 120,000円
合計 231,500円
費用合計   399,500円
営業利益   1,142,500円
  1. ※1総売上の4%
  2. ※2総売上の1%
  3. ※3応援依頼システムを利用(13000×7)
  4. ※4チラシ代、タウンページ掲載費用、新聞折込代など含む
3人以上(従業員あり)で開業している場合の売上げモデル
売上高 在宅売上げ 2,041,000円
空室売上げ 815,000円
店舗売上げ 945,000円
その他の売上げ 260,000円
合計 4,061,000円
材料消耗品費 洗剤(※1) 203,000円
消耗品(※2) 81,000円
合計 284,000円
売上げ総利益   3,777,000円
人件費 給与(※3) 1,073,000円
合計 1,073,000円
その他販売管理費 地代家賃 180,000円
ロイヤリティ 40,000円
広告分担金 10,500円
車両費(含:駐車代) 123,000円
電話・通信費 61,000円
広告宣伝費(※4) 150,000円
合計 564,500円
費用合計   1,921,500円
営業利益   2,139,500円
  1. ※1総売上の5%
  2. ※2総売上の2%
  3. ※3社員月給250000円、アルバイト4名(1人あたり150000円)、応援依頼13000×21物件で換算
  4. ※4チラシ代、タウンページ掲載費用、新聞折込代、情報誌への掲載など含む

ハウスクリーニングFC3社の月間売上高モデル

ハウスコンシェルジュ(利益率85.7%)

売上高(※1) 在宅売上げ 500,000円
空室売上げ 375,000円
合計 875,000円
材料消耗品費・その他販売管理費 洗剤・資機材 30,000円
ロイヤリティ(※2) 30,000円
広告費・通信費等 30,000円
車両費(ガソリン代) 35,000円
合計 125,000円
営業利益   750,000円
  1. ※個人開業、営業日数25日の場合
  2. ※毎月固定、税抜

売上高モデルに挙げたのは、25日間営業して、1日にレンジフードのクリーニングと空室清掃を1件ずつ行なったオーナーのものです。週休1~2日で、しっかりと自分の時間を確保しながら働けるでしょう。

ランニングコストの差は60万!?ロイヤリティが圧倒的に安い

ハウスコンシェルジュは、数あるハウスクリーニングフランチャイズのなかでもトップクラスの利益率を生み出しています。高い利益率のヒミツは、ロイヤリティの安さ。

定額方式を採用するハウスクリーニングフランチャイズのロイヤリティを調べてみると、月8万円に設定している会社が多く、安くても5万円ほどでした。そのなかでハウスコンシェルジュのロイヤリティは、異例とも言える3万円に設定されています。

ロイヤリティを8万円に設定しているフランチャイズと比べると、費用の差は5万円。1年に換算すると60万円もの差が生まれるのです。稼げるハウスクリーニングフランチャイズに加盟したいなら、ハウスコンシェルジュのロイヤリティの安さは見逃せないポイントですよ!

頑張れば頑張るほど、しっかり稼げるフランチャイズ

ハウスコンシェルジュのロイヤリティは、定額方式が採用されています。売上歩合方式・粗利分配方式の場合は、頑張れば頑張るほど、ロイヤリティも高額になってしまいますが、ハウスコンシェルジュは3万円のまま。頑張って売り上げを伸ばせば、手元に残る利益も増えるのです。

また洗剤・資機材が安いのも魅力的。洗剤・ワックス・清掃用品メーカーならではの強みを活かし、卸値以下の価格で提供してくれます。ランニングコストを大幅に削減して、がっつりと稼ぐことができるでしょう。

おそうじ革命(利益率83.8%)

売上高(※1)   1,170,000円
材料消耗品費・その他販売管理費 洗剤・消耗品・その他 91,000円
ロイヤリティ(※2) 60,000円
広告費・システム使用料(※2) 39,000円
合計 190,000円
営業利益   980,000円
  1. ※個人開業、月間50件の場合
  2. ※毎月固定、税抜

売上高モデルは1人で開業して月間50件の仕事をこなしているオーナーのもので、利益率はおよそ83.8%でした。月に59件の仕事をこなすベテランオーナーの場合、売上高は149万円。営業利益は約135万円で、利益率は90%以上にも達するそうです。

ロイヤリティは高額、でもハイレベルな掃除技術を習得できる

おそうじ革命のロイヤリティは広告費・システム使用料合わせて99,000円。数あるハウスクリーニングフランチャイズのなかでも高めに設定されています。毎月固定の支出としては、決して安くありません。それでも利益率83.8%を実現できるヒミツは「道具費用の削減」です。

おそうじ革命は自分たちのスキルを活かした掃除にこだわりを持っており、薬剤や専門の機材に頼りません。そのため、資機材費用や消耗品費を最小限に抑えられるのです。おそうじ革命が確立したハイレベルな掃除技術を学べるからこそ、高額なロイヤリティが設定されているのかもしれませんね。

業界初のバイク便導入で車両費を削減&収益UP

おそうじ革命はハウスクリーニング業界で初めてバイク便を導入した会社です。バイクは車に比べるとガソリン代や駐車代、税金などの出費を抑えることができます。さらに、小回りがきくため1日にできる仕事の件数が増加。収益UPにも繋がるのです。

その反面、バイクには荷物の積載量が少ないというデメリットがあります。おそうじ革命は薬剤や専門の機材に頼らず自分たちのスキルで掃除を行なうため、持ち運ぶ道具が最小限。荷物の積載量が少なくとも問題ありません。だからこそ、バイク便を導入できたのでしょう。

道具費用や車両費を抑えられる点を考慮すれば一見高額なロイヤリティも、妥当な額と言えるのではないでしょうか。

おそうじ本舗(利益率61.7%)

売上高(※1)   976,000円
材料消耗品費・その他販売管理費 洗剤・資機材 49,000円
人件費 145,000円
車両費(ガソリン代) 40,000円
通信費 25,000円
広告宣伝費 35,000円
ロイヤリティ(※2) 60,000円
広告分担金(※2) 20,000円
合計 374,000円
営業利益   602,000円
  1. ※個人開業の場合
  2. ※毎月固定、税抜

開業から1年ほど経験を積んだベテランオーナーの売上高モデルです。利益率はおよそ61.7%。開業直後にこれほどの売上を実現するのは困難ですが、大手ならではの手厚い研修制度・サポート体制でノウハウを身につければ、達成不可能な数字ではありません。

ロイヤリティの負担が重め…でも堅実に利益を上げられる

ロイヤリティは定額方式を採用。ロイヤリティ6万円と広告分担金2万円、合わせて8万円を毎月固定で支払います。ほかのフランチャイズと比べると高めに設定されているのが気になるところ。売上が低い月はロイヤリティ8万円の支出が大きな負担になってしまいます。

ロイヤリティの負担が大きい反面、ハウスクリーニング業者としての知名度が高く、紹介してもらえる仕事が豊富。広告分担金にはテレビCM放映費、HP運営費用、その他広告宣伝費などが含まれており、知名度向上に力を入れていることがうかがえます。開業直後も本部から安定して仕事を供給してもらえるので、堅実に利益を得られるでしょう。

1日42,000円×24日でモデルの売上高に到達

おそうじ本舗の売上高モデルには、売上額を達成するための営業日数・仕事件数の目安が記載されていません。モデルの売上額976,000円を達成するためには、どれくらい働けばいいのかを独自調査してみました。

個人営業を行なっているおそうじ本舗のオーナーの1日の売上は42,000円です。内訳は店舗の定期清掃18,900円、浴室清掃12,600円、浴室乾燥機クリーニング10,500円。つまり、24日営業を行なえば、モデルの売上高を達成できるようです。週休1~2日で、自分の時間を確保しながら安定して利益を上げられますね。

ロイヤリティはどう選ぶ?

フランチャイズに加盟すれば、オーナーになるための知識やスキルが身につけられるので安心して経営が可能。でも、ロイヤリティでどれだけフランチャイズ本部に持っていかれるのか不安を感じますよね。実際にロイヤリティが負担となってフランチャイズを辞める人も多くいるようです。後々後悔しないためにも、どんな方式を選ぶべきかが重要です。ロイヤリティには金額の計算方法により大きく3つの種類があります。

  • 定額方式

フランチャイズ本部へ支払う毎月一定の金額を支払う方式です。売り上げや粗利益に関係なく、同じ金額を支払うことになるので、資金管理がしやすいのが特徴。

さらに利益が上がれば上がるほど自分の手元に残る金額が増えていく(店舗運営に必要な諸経費やロイヤリティを除く)ので、モチベーションがあがるというメリットにもつながります。

例:ロイヤリティ10万円固定…売り上げが50万円・100万円、300万円になろうと、ロイヤリティは一定の10万円

  • 売上歩合方式

最も一般的に使われているのが売上歩合方式で、フランチャイズ加盟店が「売り上げの〇%をフランチャイズ本部に支払う」というもの。この場合は売り上げの良し悪し関係なく支払われるので、フランチャイズ本部側にとってはメリットがあり、広く一般的に使われています。業種や業界によって異なりますが、ブランド力が強く、サポート力や指導が手厚いという理由からロイヤリティの歩合を上げるといったケースもあります。

例:ロイヤリティが売り上げの10%の場合…売り上げ50万円に対してロイヤリティ5万円/売り上げ150万円に対してロイヤリティ15万円/売り上げ300万円に対してロイヤリティ30万円

  • 粗利分配方式

フランチャイズ加盟店が、売上総利益(売上高から売上原価を差し引いた額)の〇%をフランチャイズ本部へ支払う方式。つまり儲かった分の何パーセントかを本部に支払うことです。主にコンビニチェーンで取り入れられています。ロイヤリティは売上総利益に対して算出され、利益率は30~70%です。

例:ロイヤリティが利益の30%の場合(※利益は売り上げの6割と仮定)…売り上げ50万円、利益30万円に対してロイヤリティが9万円 /売り上げ150万円、利益90万円に対してロイヤリティが27万円 /売り上げ300万円、利益180万円に対してロイヤリティが54万円

中には定額方式と売り上げ歩合方式を組み合わせて採用しているところもありますので事前によく調べておきましょう。

ちなみに、ロイヤリティが“0円”というところもあります。その場合は「システム使用料」や「広告販促費」という形で、月々一定の金額を支払う方式が設けられている可能性があるので注意が必要です。

フランチャイズ本部を選べば経費を抑えて収益を上げられる

上記の収益例は、あくまでハウスクリーニングのフランチャイズで平均的に算出したものです。周辺環境やランニングコストによって大きな差が生じます。 同じビジネスモデルであったり、ビジネスモデルや業種が一緒であっても本部のスタンスによって条件は変わったりするのです。

さらに、フランチャイズ加盟後の月々支払うロイヤリティは、店舗を構えるうえで負担になるもの。安定した収入を確保し、長く続けられるようにしていくためには、いかに初期費用やランニングコストを抑えるかが鍵となってきます。

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