開業資金について

こちらでは完全自営の場合とFCに加盟した場合のハウスクリーニングの開業資金について解説します。

ハウスクリーニングをFC加盟で開業する場合の開業資金

開業に必要な資金や加盟金、運用コストはフランチャイズによって異なりますが、2つのFCの例についてご紹介します。

フランチャイズAでの開業に必要な資金の例

  • 契約条件
    • 対象者:20際~65際位まで、学歴、性別不問、(普通自動車免許)
    • 契約期間:1年
    • 開業地:全国
  • 開業資金
    • 加盟金:900,000円(税別)
    • 保証金:300,000円(税別)
    • 資材費:~650,000円(税別)
    • 合計 1,974,000円(税別)
  • ロイヤリティ(毎月)
    • 30,000円(税別)
  • その他経費
    • ロイヤリティ以外に広告費がかかる場合あり

フランチャイズBでの開業に必要な資金の例

  • 契約条件
    • 対象者:個人、法人、清掃業、未経験者、2名専従、元気で独立心旺盛な方(要普通自動車免許)
    • 契約期間:2年
    • 開業地:全国
  • 開業資金
    • 加盟金:700,000円(税抜)
    • 教育費:300,000円(税別)
    • 資機材費:1,500,000円(税抜)
    • 合計 2,500,000円(税抜)
  • ロイヤリティ(毎月)
    • 月売上高の6%
  • その他経費
    • 車輌費:約 800,000円
    • 必要備品費(パソコン、FAXなど):約500,000円
    • 研修中の宿泊費:実費
    • 合計 約1,300,000円(税抜)

AとBを見分けるポイントは?

フランチャイズAとフランチャイズB、どちらも開業地は全国と広い範囲で契約していますが、必要な資金についていくつか違いがあります。

加盟金はフランチャイズBのほうが200,000円安いですが、全体的に比較するとフランチャイズAのほうが安いことが分かります。しかし、フランチャイズBは契約期間がフランチャイズAよりも1年長く設定されているため、2年以上契約するとなればフランチャイズBのほうが安いということが分かります。

また、ロイヤリティはフランチャイズAの場合だと月に30,000円ですが、フランチャイズBでは月の売上高の6%と売り上げによって払うべき金額が変動。ロイヤリティ以外にも広告費や研修時の宿泊費など、加盟金以外にかかる費用があります。ただし、広告費や宿泊にかかる実費などは詳しく記載されていないので、予算を決めるためにも一度会社に確認しておいたほうが良いでしょう。

対象者はどちらも普通自動車免許が必要となります。ハウスクリーニングという職業上、移動手段として車を利用する必要があるからです。フランチャイズAでは20歳~65歳の方が対象となっており、学歴や性別は問われていません。一方のフランチャイズBでは年齢制限に関して記載はありませんでしたが、未経験の方でも加盟が可能と明記されています。ただし、社員のうち2名はハウスクリーニングだけに従事しなければならないという条件付きです。

ハウスクリーニングを完全自営で独立開業する場合の開業資金

ハウスクリーニングを完全自営で開業したい方にはハウスクリーニングのビジネススクールもあります。

スクールのハウスクリーニング士開業コースを修了するとハウスクリーニング士認定証が授与され、親組織であるクリーニング協会の一員として開業することができ、フランチャイズのような加盟料やロイヤリティは不要です。

完全自営での開業に必要な資金の例

  • 受講料:150,000円(税別)
  • ハウスクリーニング資材:約150,000円
  • エアコンクリーニング資材:約120,000円

初期費用は自営より高いが開業後サポートのあるFC加盟がおすすめ

完全自営に比べるとフランチャイズ加盟の場合は確かに開業資金がかかりますし、ロイヤリティも必要となります。

しかし、完全自営の場合は何もかも自分で考えてやらなければならず、洗剤や機材、車両費、通信費、人件費など、こまごまとした消耗費用が都度発生しているのです。 経営に行き詰まったり困ったことがあったりした場合は自分で解決しなければなりませんが、フランチャイズに加盟していれば新しい技術やノウハウを随時提供してもらえますし、経営上の問題に行き当たっても本部からのサポートがあります。

さらに、まとまった広告宣伝媒体が確保されているFCと異なり、完全自営は広告宣伝費を賄う必要があるため、集客のために費用を割く可能性があります。一方FCは事業にかかる設備、機材や広告の様式がまとまっているため、自前で用意する必要がありません。

FCに加盟することにより、開業後のコストが大幅に削減されるため、開業後利益を得ると投資額がきちんと戻る計算になります。長期的に継続して利益を得たい場合、開業後のサポートが充実しているFCに加盟しておくのがオススメです。

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