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起業をサポートしてくれる「助成金」や「補助金」について

起業をサポートしてくれる「助成金」や「補助金」とは?

起業をサポートしてくれる「助成金」や「補助金」が国や地方公共団体から出ることをご存知でしょうか。銀行が資金を貸してくれる創業融資は、営業利益から返済する必要があります。しかし、助成金と補助金は支給されるので返還の義務がほぼありません。この助成金・補助金の制度を利用すれば自己負担額が小さくなるのです。今回は助成金・補助金制度について解説していきます。

助成金と補助金の違い

助成金とは

助成金は補助金と比べて少額となる代わりに、所定の条件をクリアすればすべての企業が受給することが可能です。「生活困難者の保護」や「労働環境の整備」についても助成金が交付されます。また期間の定めなくいつでも申請できるのが特徴です。助成金の種類は50種類以上あるので、不明点については最寄りの公共職業安定所に問い合わせてみるといいでしょう。

補助金とは

助成金は雇用の際に給付されるのに対して、補助金は事業を実施・拡大していくときにもらうことができるお金だと考えるといいでしょう。需給の難易度が高いのが特徴的です。上限が確定していることが多いので、申請しても受給できないことがあります。また補助金の公募期間は短く、1か月程度しかないことも。これは補助金に、「今年はこれだけ出そう」とあらかじめ予算が決まっているからです。

どんな助成金があるの?

助成金の種類について紹介します。支給要件はその年によって変わることがあるので、公式ホームページの発表を見て内容を確認するようにしましょう。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

65歳以上の離職者を、ハローワークなどの紹介によって雇用した場合に支給される助成金です。ただし1年以上継続して雇用する場合に限ります。

短時間労働者以外の場合は60万円から70万円です。一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満に該当する短時間労働者の場合は40万円から50万円となっています。こちらは2期に渡っての支給なので、60万円であれば30万円×2回での支給です。上限はあくまでも賃金額となっている点は覚えておきましょう。

生涯現役起業支援助成金

この制度では中高年齢者(40代以上)の人が対象となります。起業をすることによって自身の就業機会の創出を図るための助成金です。また、従業員雇用にかかった費用の一部も助成してくれます。

注意点として、雇用創出措置助成分と生産性向上助成分が異なる点が挙げられます。それぞれ給付の条件が異なり、特に雇用創出措置助成に関しては細かい条件が多々用意されてるのが特徴です。一方、生産性向上助成分に関しては事業の継続や雇用保険被保険者を解雇していない点。そして会計年度の生産性と比較して6%以上の伸びとなっている点が条件です。起業の際の年齢によって助成率が異なるなど、細かく設定されているのでよく確認しておきましょう。

トライアル雇用助成金

若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満の対象者にトライアル雇用をする場合に下りる助成金です。1人あたりの支給額が最大で5万円となっています。

受給条件はいくつか用意されていますが、注意点として「いずれか」ではなく、全てを満たしておかなければならない点が挙げられます。大まかに5つの条件が設定されていますが、それらがさらに細かく様々な条件を要求しているのでまずは一度、厚生労働省が用意しているトライアル雇用助成金のホームページをチェックしておくと良いでしょう。

もしも公式ホームページを見るだけではよく分からない場合、最寄りの労働監督署やハローワークまで足を運んで相談することをおすすめします。

労働移動支援助成金

再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない従業員として雇う際に下ります。ただし、継続して雇用できるのが条件です。

1年度の1事業者あたり、500人が上限として設定されている点に注意です。中小企業であればさほど意識する数字ではないかもしれませんが、決して無限に助成されるものではないことだけは覚えておきましょう。訓練に関しては上限30万円、グループワークに関しては3回以上で1万円が加算されますが、支給に関しての条件も細かく設定されています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規雇用の労働者(パートやアルバイト)を正社員へ登用した場合に受給できる助成金です。また健康診断制度の導入についても助成の対象となります。

正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースの7つに分類されています。

2020年に一部の内容が改正されており、賃金規定等改定コースは中小企業において全てもしくは一部の賃金規定を5%以上増額した場合、加算装置を創設するとされました。選択的適用拡大導入時処遇改善コースや短時間労働者労働時間延長コースについても改正が行われています。

65歳超雇用促進助成金

この助成金は高年齢者が労働意欲および能力がある人に、生涯現役で働ける環境を創出するために制定されました。65歳以上への定年引上げや雇用の整備、高齢者パート・アルバイトの登用を行った事業主に対して助成金が出る仕組みです。

65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの3つに分類されており、それぞれ受給条件や受給額が異なります。

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する制度を導入のいずれかに該当する施策を実施することが条件です。被保険者数によって5万円から160万円と、幅広い受給額となっています。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

雇用管理制度のために要した人件費以外の経費のうち、60%を乗じた額が支給されます。ただし、中小企業以外は45%です。上限は50万円となっています。

高年齢者無期雇用転換コース

無期雇用労働者に転換した従業員1人につき48万円、中小企業以外は38万円が支給されます。1事業所につき10人までです。

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化やその他の経済的事由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が対象です。一時的に休業・教育訓練・出向などの雇用調整を実施することにより、従業員の雇用を継続した場合に助成されます。受給できる金額は、賃金や出向負担額に対して大企業が1/2で、中小企業は2/3。平成31年3月18日付けで、1日あたりの最高額が8,260円に見直されました。

様々なアクシデントがつきものの現代社会。雇用に大きな影響を及ぼす可能性がある場合に適用されるケースもあるので、気になる方は一度厚生労働省に問い合わせてみると良いでしょう。

地域雇用開助成金

雇用の機会が特段に不足している地域で、事業を開いた方向けの助成金です。その地域に居住する求職者を雇い入れた場合、設置整備費用および対象労働者の増加数に応じて助成を受けることができる制度。

1年ごとに最大3回受給することができます。1回目の支給要件と2回目3回目の支給要件は少し異なっているので、よく確認しましょう。

受給額は対象労働者の増加人数、設置・整備費用によって異なります。例えば設置・整備費用が300万円以上1,000万円未満で増加人数が4人の場合は基本は48万円の支給です。設置・整備費用が5,000万円以上で、かつ20人以上の場合は760万円が基本となっています。

地域雇用開発コースにはもうひとつコースが存在しており、沖縄若年者雇用促進コースがあります。これは沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴って沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成がされる制度です。

子育て女性起業支援助成金

子育てに取り組む年代の女性起業家を支援する助成金制度です。12歳以下の子供と同居している女性で、雇用保険の加入期間が5年以上必要などの条件があります。事業規模の大小による制限はありません。自分が出資して代表となってから3ヶ月以上事業を継続すると申請できるようになります。

対象となる地域に制限があり、「有効求人倍率が全国より低いと都道府県」と決められているため、その点は要注意です。申し込む前に、必ず起業地が対象となっているか確認しましょう。

いくつかの条件はありますが、クリアできれば開業後3ヶ月以内にかかった経費の3分の1以内(上限200万円)の助成金を受けることができます。

地方再生中小企業創業助成金

厚生労働省が地域を活性化し、雇用を創出するために運用する助成金制度です。法人に限らず、個人事業主も対象となっています。創業後2人以上の従業員を雇用した場合、開業にかかった費用の一部と雇用費用の一部が給付されるのが特徴です。

受給額は創業後6か月以内に支払った経費をもとに計算され、雇用人数や申請の種類によって上限が150~500万円まで分けられています。指定されている地域で開業するのが条件です。

生涯現役起業支援助成金

40歳以上の方の起業を支援する制度で、事業を始めるために従業員を雇い入れる際にかかった費用の一部を助成します。起業後12か月以内に60歳以上の従業員を1名、40歳以上を2名(40歳未満の場合3名)以上雇い入れることが条件です。

受給額は雇用創出にかかった費用をもとに計算されます。創業者が60歳以上の場合は3分の2(上限200万円)、40~59歳の場合は2分の1(上限150万円)です。

どんな補助金があるの?

補助金は大きくわけて4種類あります。起業関連の補助金は経済産業省、厚生労働省、自治体などから下りています。

地域創造的起業補助金

新たに創業する起業家に対して、費用の一部を補助してくれる制度です。新しい産業需要や雇用創出を促して、日本経済の活性化を目的としています。対象となるのは次の3つの条件を満たしている必要があります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること
  2. 事業期間内の契約・発注により発生した経費であると証明できること
  3. 証明書などによって金額・支払いなどが確認できる経費であること

事業承継補助金

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことです。中小企業を対象に円滑な世代交代と市場の活性化を目的に導入されたのがこの制度。主体となるのは中小企業庁です。年度ごとに公募が行われ、審査を通過した企業が受給できる補助金です。

小規模事業者持続化補助金

金銭的援助が受けられるだけでなく、計画を立てるときや、販路開拓を行うときに商工会議所の指導や助言を受けられる制度です。経営資金が足りない小規模事業者の悩みを商工会議所と一緒に解決することができれば、最終的に地域への発展へと繋がるのです。補助金は販路開拓などの取り組みに対して、50万円を上限に補助金を受けることができます。

ものづくり補助金

正式名称はものづくり・商業・サービス生産向上促進事業。生産性向上に関連する革新的サービス開発、試作品開発などのために設備投資をした場合に助成金が下ります。

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するためにITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。集客のためのホームページを作るためのツールや経理・顧客情報を管理するためのツールなどが対象となります。企業のために新たなツールを導入する際の費用負担を軽減可能です。

幅広い業種が対象となっており、事業規模に関わらず申請できます。支給額は導入費用の2分の1で、上限は450万円です。

助成金・補助金のデメリットってあるの?

助成金・補助金は条件を満たせば受給することができるお金です。メリットばかりが目につきますが、デメリットもあります。

メリット

助成金や補助金は返済義務がないのが一番のメリットです。融資や借金ではないので、返済義務がないものが多く、利子がつくこともありません。

また補助金をもらうためには様々な資料を用意する必要が出てきます。このときに事業計画や経費についてしっかりと考える時間が持てるのもポイント。無計画では事業成功はないので、しっかりと考える時間の確保ができるのがメリットと言えるでしょう。

デメリット

助成金も補助金も原則として後払いであるという点に注意が必要です。創業補助金の場合は、費用を使用した後に経費の打ち分けを報告して確認を受けて初めて助成金をもらうことができます。 また雇用促進に関する助成金も、対象となる雇用者を半年以上雇用した後に支給されるので、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。これらの点に注意して経営をしていかなければ、資金繰りに困る事態に陥ってしまうことがデメリットとして挙げられるでしょう。

また補助金や助成金を受給するにあたって事務手続きが増えることも、忙しい事業主にとってはデメリット。国家予算から捻出するので当然と言えば当然かもしれませんが、経理処理はかなり細かくしないといけません。必要になってくるのは見積書や納品書、請求書が必要になります。さらに補助金の金額によっては、相見積が必要になったり契約書が必要になったりすることもあります。

助成金・補助金の役割

仕事を立ち上げて、雇用を増やせるように

補助金の中には雇用に関するものが多く存在しています。これは企業・経営者にとって、従業員を雇うことで給与・厚生年金(企業負担分)・労災保険などの負担が大きくなるため。事業拡大のためには、従業員を雇っていかなくてはなりませんよね。そのときに雇用の補助金が出ることは、大いに役立つでしょう。もちろん創業に補助金を出してくれる場合もあります。事業形態によっては受給することができる補助金も変わってくるのでいろいろ調べてみると良いでしょう。

税金を得るため

なぜ国や自治体が起業することに対して補助金などのお金を出すのかというと、ひとつは雇用の創出のためです。国家は税収により国政を回しているので収入源となる税金が必要になります。税を徴収するには労働者や企業から税金を収めてもらわなければなりませんよね。そこで国や地方から一度お金を出して創業をしてもらい、将来に渡って税金を納めてもらうことにより回収していくのです。

国の発展のため

企業が発展すれば国力の増強にもつながっていきます。海外とも競争できるような技術を持てば国家としても威信がつき国際競争力をつけて世界で勝負できるようになります。このような技術は国際外交でも活用することができるメリットが国家には存在しています。

独立開業の相談を受け付けている機関

助成金や補助金を用意するだけでなく、起業に関する相談を受け付けている機関もたくさんあります。事業内容や疑問の内容に合わせて有効活用しましょう。

商工会議所・商工会

地域の店舗や事業者が集まってつくっている商工会は、独立開業のサポートや相談受付をしているところがほとんどです。個人事業主から中小企業までさまざまな業種が参加しているため、事業者同士のつながりを構築できます。先輩たちの体験談やアドバイスも、独立開業の心強い支援になり得るのがメリットです。

税理士や司法書士などの専門家による相談受付もあり、起業にあたって必要となる登記手続きや税務処理なども相談できます。初めての独立開業で出る悩みや不安も、専門家に相談できるのが魅力です。

商工会によっては各分野の専門家を派遣して、開業アドバイスをしてくれるケースもあります。店舗デザインやスタッフ教育など、実際の運営に関する具体的な内容も相談可能です。

税務署

独立して事業主になると、毎年の確定申告は欠かせません。初めての場合戸惑うことも多いため、開業前に記帳方法や必要な準備などを相談すると良いでしょう。

直接窓口での相談受付のほか、電話での相談も受け付けています。書籍やインターネットの情報より確実な情報を聞きたい場合、積極的に活用するのがおすすめです。無料で相談できるため、税理士に頼むべきか悩む初年度は税務署で相談する方も多くいます。

ただし、確定申告の時期である2~3月は混雑することが多いため、なるべく避けて相談するようにしましょう。

地域の自治体

地域の振興を目的として、地元自治体が起業相談を受け付けているケースもあります。特に人口が減少している地方自治体は、移住者への独立開業支援に力を入れているところもあるのがポイントです。自治体が直接融資をしてくれるケースもあるため、資金面についても相談できます。

起業に必要となる土地や物件の紹介、仕事を求める方とのマッチングなど、自治体ならではの支援制度も。基本的に無料でセミナーや相談会を実施しているため、気軽に利用しやすい点も魅力です。

日本政策金融公庫

民間金融機関を補完する目的で設立された政府系の機関で、融資をはじめとしてさまざまな創業支援を行っています。無料の創業電話相談は、とりあえず話を聞いてみたいというライトな相談にピッタリ。

全国6カ所の窓口では、中小企業診断士などの資格を持った相談員と対面で相談も可能です。飲食や美容系などのサービス業から、ソフトウェア開発など幅広い分野に対応しています。

銀行・信用金庫

民間の金融機関は融資の相談だけでなく、開業に関するさまざまな支援サポートをしているところも多いです。特につまずく方が多い事業計画書の作成サポートは、かなり役立つ支援といえるでしょう。

専門のコンサルティング部門を持っている銀行などもあり、開業に向けた具体的なアドバイスをもらえるケースもあります。参画企業同士のマッチングサービスでは、コラボ企画や事業連携などのパートナー企業も探せるのがメリットです。

フランチャイズ団体の開業支援

独立開業のサポートを受けたいなら、フランチャイズに加盟して支援制度を活用してみましょう。目指す業種の専門的なサポートや具体的なアドバイスが期待できる、心強い存在です。

技術研修制度

未経験からの開業でノウハウが不足しているとき頼りになるのが、技術研修制度です。飲食店やエステサロンなどで必要になる技術や接客スキル、運営のオペレーションマニュアルなどを学べます。まったくの未経験からでも起業を検討することができ、スタッフのスキルが不足している場合も指導してもらえるのがメリットです。

店舗取得・改修のアドバイス

飲食やサービス系などの店舗が必要となる業種のフランチャイズでは、適した立地や建物の選定、デザインなどのアドバイスを受けられる場合もあります。特に立地条件は集客に大きく影響する部分ですから、データを持つフランチャイズ本部にサポートしてもらうメリットは大きいです。必要な広さや席数なども教えてもらえば、スムーズにオープンできます。

フランチャイズ団体によっては不動産会社と連携して、物件探しや交渉まで代行してくれるところも。いろいろな労力が必要になる開業準備の負担を軽減できるのもメリットです。

申請・手続き支援

鍼灸院や接骨院などの営業許可や申請が必要な業種では、関係各所への申請や手続きをサポートしてくれるフランチャイズもあります。煩雑な手続きを分かりやすくサポートしてもらえるのは、忙しい開業時期にとてもありがたいものです。

スタッフ採用や研修サポート

店舗運営に関わるスタッフの募集代行や研修制度が整っているフランチャイズもあります。応募者集めや面接・採用は、時間もお金もかかるうえ、有用な人材を見極めるスキルも必要です。本部のブランド力で多くの応募者が集まれば、より優秀なスタッフを採用できる可能性が高くなるのは大きなメリットと言えます。

初めての起業では運用後のオペレーションが定まっていないことも多いため、いきなりスムーズな研修教育をするのは難しいでしょう。フランチャイズ本部に研修を任せればかなりの負担軽減になり、オープン後の運営もスムーズにスタートしやすくなります。

広告宣伝・企画立案サポート

開業後の集客に関わるチラシの作成やイベント立案など、広告宣伝のサポートを受けられるのもフランチャイズ加盟ならでは。オープニングセールの価格設定やかけるべき広告費の目安など、本部が持つ経営データに基づく戦略を立てられます。

フランチャイズのブランド力を活かせば、独自に広告を出すより高い集客効果も期待できるのがメリットです。本部のホームページに共同で掲載してもらえれば、最初から高いアクセス数が期待できるのも魅力の一つ。「あのお店が近くにできたのか」と目に留まり、興味本位で立ち寄ってくれる可能性も高くなるでしょう。

機材リース

専門的な機材や設備が必要となる場合、フランチャイズ本部からリースサポートしてもらえるケースのも有効です。設備によっては高額な場合もあるため、サポートしてもらうことで開業費用をかなり抑えられます。

長期的に見て、購入したほうが費用を抑えられたりずっと続けられる体制が整っているのであれば、購入する選択肢を選んでも問題ありません。コストを計算したうえで、利益につながる方法を選ぶようにしましょう。

融資窓口紹介など資金面のサポート

起業に必要となる資金調達の窓口を紹介してくれるサポートも、心強いポイントです。事業計画書の作成サポートなど、初めての起業では難しい作業の支援はかなり助けになるでしょう。

店舗改修や初期の仕入れ費用など、開業にあたり必要になる資金をフランチャイズ独自のローンで融資してくれるケースもあります。脱サラのようなに銀行の融資を受けにくいケースでは、とても頼りになるサポートです。

一括仕入れによるコスト削減

自力開業は、仕入れ商品の選定や卸問屋との交渉も自分で行わなければいけません。フランチャイズ加盟の場合、本部の発注システムを活用すれば仕入先を探す手間を省けます。一括仕入れによる大量発注は、個人発注よりコスト面でも有利です。

フランチャイズの独自商品やサービスを扱えるのも、大きなメリットとなります。通常の問屋や仕入先では扱えない人気商品を使えれば、競合に差をつけることもできるでしょう。人気のある商品やサービスが分かり、最初にどれを仕入れれば良いか分かるのも魅力です。

開業後の運営サポート

起業はゴールではなくあくまでもスタートで、実際の運営が始まってからが勝負です。フランチャイズ団体によっては、オープニングスタッフの派遣のように軌道に乗るまでのサポートを受けられるところもあります。

もしオープン直後のサービス品質が悪いと評価が下がってしまい、その後の集客に悪影響を及ぼすでしょう。経験のあるスタッフにサポートしてもらえれば、口コミでその後の集客アップにつながる可能性もあるのがメリットです。

まとめ

起業を手助けし、事業発展のために経済的サポートを国や自治体がしてくれるのが助成金・補助金制度の狙いです。国や地方自治体からすれば、企業の発展により税収を上げる、生産力向上による国力強化をするのが狙いでしょう。助成金や圃場金には種類があるので、助成や補助の対象に該当するならば検討してみる価値はあります。ただし、支給されるのは経費を使用した後、従業員を雇用した後なのでその場しのぎと考えて助成金・補助金を目当てにするのはやめましょう。

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