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起業をサポートしてくれる「助成金」や「補助金」について

起業をサポートしてくれる「助成金」や「補助金」とは?

起業をサポートしてくれる「助成金」や「補助金」が国や地方公共団体から出ることをご存知でしょうか。銀行が資金を貸してくれる創業融資は、営業利益から返済する必要があります。しかし、助成金と補助金は支給されるので返還の義務がほぼありません。この助成金・補助金の制度を利用すれば自己負担額が小さくなるのです。今回は助成金・補助金制度について解説していきます。

助成金と補助金の違い

助成金とは

助成金は補助金と比べて少額となる代わりに、所定の条件をクリアすればすべての企業が受給することが可能です。「生活困難者の保護」や「労働環境の整備」についても助成金が交付されます。また期間の定めなくいつでも申請できるのが特徴です。助成金の種類は50種類以上あるので、不明点については最寄りの公共職業安定所に問い合わせてみるといいでしょう。

補助金とは

助成金は雇用の際に給付されるのに対して、補助金は事業を実施・拡大していくときにもらうことができるお金だと考えるといいでしょう。需給の難易度が高いのが特徴的です。上限が確定していることが多いので、申請しても受給できないことがあります。また補助金の公募期間は短く、1か月程度しかないことも。これは補助金に、「今年はこれだけ出そう」とあらかじめ予算が決まっているからです。

どんな助成金があるの?

助成金の種類について紹介します。支給要件はその年によって変わることがあるので、公式ホームページの発表を見て内容を確認するようにしましょう。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

65歳以上の離職者を、ハローワークなどの紹介によって雇用した場合に支給される助成金です。ただし1年以上継続して雇用する場合に限ります。

生涯現役起業支援助成金

この制度では中高年齢者(40代以上)の人が対象となります。起業をすることによって自身の就業機会の創出を図るための助成金です。また、従業員雇用にかかった費用の一部も助成してくれます。

トライアル雇用助成金

若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満の対象者にトライアル雇用をする場合に下りる助成金です。1人あたりの支給額が最大で5万円となっています。

労働移動支援助成金

再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない従業員として雇う際に下ります。ただし、継続して雇用できるのが条件です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規雇用の労働者(パートやアルバイト)を正社員へ登用した場合に受給できる助成金です。また健康診断制度の導入についても助成の対象となります。

65歳超雇用促進助成金

この助成金は高年齢者が労働意欲および能力がある人に、生涯現役で働ける環境を創出するために制定されました。65歳以上への定年引上げや雇用の整備、高齢者パート・アルバイトの登用を行った事業主に対して助成金が出る仕組みです。

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化やその他の経済的事由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が対象です。一時的に休業・教育訓練・出向などの雇用調整を実施することにより、従業員の雇用を継続した場合に助成されます。受給できる金額は、賃金や出向負担額に対して大企業が1/2で、中小企業は2/3。平成31年3月18日付けで、1日あたりの最高額が8,260円に見直されました。

地域雇用開助成金

雇用の機会が特段に不足している地域で、事業を開いた方向けの助成金です。その地域に居住する求職者を雇い入れた場合、設置整備費用および対象労働者の増加数に応じて助成を受けることができる制度。

1年ごとに最大3回受給することができます。1回目の支給要件と2回目3回目の支給要件は少し異なっているので、よく確認しましょう。

地域雇用開発コースにはもうひとつコースが存在しており、沖縄若年者雇用促進コースがあります。これは沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴って沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成がされる制度です。

どんな補助金があるの?

補助金は大きくわけて4種類あります。起業関連の補助金は経済産業省、厚生労働省、自治体などから下りています。

地域創造的起業補助金

新たに創業する起業家に対して、費用の一部を補助してくれる制度です。新しい産業需要や雇用創出を促して、日本経済の活性化を目的としています。対象となるのは次の3つの条件を満たしている必要があります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること
  2. 事業期間内の契約・発注により発生した経費であると証明できること
  3. 証明書などによって金額・支払いなどが確認できる経費であること

事業承継補助金

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことです。中小企業を対象に円滑な世代交代と市場の活性化を目的に導入されたのがこの制度。主体となるのは中小企業庁です。年度ごとに公募が行われ、審査を通過した企業が受給できる補助金です。

小規模事業者持続化補助金

金銭的援助が受けられるだけでなく、計画を立てるときや、販路開拓を行うときに商工会議所の指導や助言を受けられる制度です。経営資金が足りない小規模事業者の悩みを商工会議所と一緒に解決することができれば、最終的に地域への発展へと繋がるのです。補助金は販路開拓などの取り組みに対して、50万円を上限に補助金を受けることができます。

ものづくり補助金

正式名称はものづくり・商業・サービス生産向上促進事業。生産性向上に関連する革新的サービス開発、試作品開発などのために設備投資をした場合に助成金が下ります。

助成金・補助金のデメリットってあるの?

助成金・補助金は条件を満たせば受給することができるお金です。メリットばかりが目につきますが、デメリットもあります。

メリット

助成金や補助金は返済義務がないのが一番のメリットです。融資や借金ではないので、返済義務がないものが多く、利子がつくこともありません。

また補助金をもらうためには様々な資料を用意する必要が出てきます。このときに事業計画や経費についてしっかりと考える時間が持てるのもポイント。無計画では事業成功はないので、しっかりと考える時間の確保ができるのがメリットと言えるでしょう。

デメリット

助成金も補助金も原則として後払いであるという点に注意が必要です。創業補助金の場合は、費用を使用した後に経費の打ち分けを報告して確認を受けて初めて助成金をもらうことができます。 また雇用促進に関する助成金も、対象となる雇用者を半年以上雇用した後に支給されるので、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。これらの点に注意して経営をしていかなければ、資金繰りに困る事態に陥ってしまうことがデメリットとして挙げられるでしょう。

また補助金や助成金を受給するにあたって事務手続きが増えることも、忙しい事業主にとってはデメリット。国家予算から捻出するので当然と言えば当然かもしれませんが、経理処理はかなり細かくしないといけません。必要になってくるのは見積書や納品書、請求書が必要になります。さらに補助金の金額によっては、相見積が必要になったり契約書が必要になったりすることもあります。

助成金・補助金の役割

仕事を立ち上げて、雇用を増やせるように

補助金の中には雇用に関するものが多く存在しています。これは企業・経営者にとって、従業員を雇うことで給与・厚生年金(企業負担分)・労災保険などの負担が大きくなるため。事業拡大のためには、従業員を雇っていかなくてはなりませんよね。そのときに雇用の補助金が出ることは、大いに役立つでしょう。もちろん創業に補助金を出してくれる場合もあります。事業形態によっては受給することができる補助金も変わってくるのでいろいろ調べてみると良いでしょう。

税金を得るため

なぜ国や自治体が起業することに対して補助金などのお金を出すのかというと、ひとつは雇用の創出のためです。国家は税収により国政を回しているので収入源となる税金が必要になります。税を徴収するには労働者や企業から税金を収めてもらわなければなりませんよね。そこで国や地方から一度お金を出して創業をしてもらい、将来に渡って税金を納めてもらうことにより回収していくのです。

国の発展のため

企業が発展すれば国力の増強にもつながっていきます。海外とも競争できるような技術を持てば国家としても威信がつき国際競争力をつけて世界で勝負できるようになります。このような技術は国際外交でも活用することができるメリットが国家には存在しています。

まとめ

起業を手助けし、事業発展のために経済的サポートを国や自治体がしてくれるのが助成金・補助金制度の狙いです。国や地方自治体からすれば、企業の発展により税収を上げる、生産力向上による国力強化をするのが狙いでしょう。助成金や圃場金には種類があるので、助成や補助の対象に該当するならば検討してみる価値はあります。ただし、支給されるのは経費を使用した後、従業員を雇用した後なのでその場しのぎと考えて助成金・補助金を目当てにするのはやめましょう。

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