フランチャイズ加盟に必要な開業届の手続きについて

フランチャイズ加盟における開業手続きは難しくない

確定申告

フランチャイズ加盟店は、個人事業主という形で開業することになります。

個人事業主の開業においては、税務署に開業届を出すだけで完了するので、難しいことはありません。

開業届けは仕事を始めるときに出せばOKなので、事前に出しておかないと仕事ができないというものではないのですが、開業後1ヶ月以内に出す必要があります

開業届の内容も、決して難しいものではなく、所在地情報や事業概要を記載するだけです。

屋号の記入も必須ではないので、屋号が決められなかったという人も、まずは空欄でも問題ありません。

青色申告をする際は事前の申告が必要

開業後は自分で確定申告をする必要がありますが(もちろん税理士に依頼してもOKです)、個人事業主の確定申告には、「青色申告」白色申告」の2種類があります。

青色申告をするのであれば、税務署に青色申告をする旨の申告をする必要があります。

青色申告は、開業後2ヶ月以内に申告しなければならないとされていますので、早めに申告しておいたほうがよいでしょう。

青色申告と白色申告の違い

2つの違いをわかりやすくいうと、青色申告は65万円の節税の特典があり、白色申告には得手なないが確定申告の手間がかからないという違いです。

青色申告の場合、複式簿記で帳簿をつける必要がある場合があったり、事前の届け出が必要だったりといった手間がある分、65万円分経費の控除を受けられるというメリットがあります

帳簿付けなどで面倒が発生するのが青色申告ですが、会計ソフトなどを使用すれば比較的容易に帳簿付けができますので、しっかり節税したい人は青色申告がおすすめかもしれません。

必ず青色申告にしなければならないというわけではない

青色申告では、税金の控除を受けられる分面倒なことも多いので、フランチャイズ加盟店でも青色申告は利用せずに白色申告で確定申告をを行っている人も多いです。

白色申告で確定申告をしていて、業績が伸びてきてから青色申告を申請するということも可能ですので、経営に慣れるまでは白色申告をするというのもひとつの方法です

また、白色申告から青色申告に変えることは比較的手続きが簡単ですが、青色申告から白色申告に戻す場合は手続きが面倒になるといわれていますので、よく考えた上で青色申告の申請を検討してください。

飲食店開業の場合は必要な手続きが増える

フランチャイズで飲食店を開業する場合は、開業届以外の手続きが必要になります。

基本的には「飲食店営業許可」という許可を取得することで開業できますが、飲食店の種類によってはそのほかの手続きが必要になる場合もあります

例えば、パン屋さんの場合、サンドイッチを販売するお店と菓子パンを販売するお店では必要な許可が異なります。

惣菜パンであれば自治体の飲食店営業許可のみで開業できるケースが多いですが、菓子パンの場合「菓子製造業許可」が必要な場合もありますので、開業が決まったら、事前に自治体に確認しておくとよいと思います。

食品衛生責任者の資格について

また、飲食店を開業する場合は、店舗に必ず1名は「食品衛生責任者」を配置する必要があります。

食品衛生責任者は、各都道府県が実施している講習を受けた人だけが取得できるので、届け出ではなく講習を受けてこなければなりません。

この点についてはフランチャイズの本社で説明を受けると思いますが、調理師や栄養士の免許を持っている人は、食品衛生責任者の講習が免除されますので、この点は覚えておくといでしょう。

開業届を出すメリット

青色申告ができる

開業届を提出する大きなメリットとしては、青色申告ができるようになること。青色申告をすることにより、税金の優遇をいくつか受けられるのが申請するメリットです。個人事業主は面倒くさがらず、しっかりと申告をすることによってプラスに働くことが多くなるでしょう。

財務管理が便利になる

次に、屋号で銀行口座を開設できるようになります。屋号付きの口座を所有できると、事業に関する財務管理をこの口座でまとめて行えるため便利です。屋号での口座を開設する際は開業届の控えを求められることが多いので、控えを受け取るのを忘れないようにしましょう。

社会的信用を得やすくなる

また、社会的信用を得やすくなるというメリットも。社会的信用を獲得するには、自分の事業をハッキリと証明することが重要です。事業を行っていると口頭で伝えるよりも、税務署で確認を取れるほうが信用性は高くなります。開業届を提出することによって銀行からの融資や補助金などの審査に通りやすくなるメリットも見逃せません。

さらに、年末に確定申告書が届くようになります。申告書を入手する手間が省けますし、期日直前になって急いで用意する必要がなくなるのは、メリットと言えるでしょう。

書類の作成に必要な項目

開業手続き書類には、自分で内容を考えて記入する箇所が複数あります。開業日、屋号、事業内容、納税地はあらかじめ決めておけば記入の際に素早く書くことができるでしょう。それぞれの項目について説明していきます。

開業日

店舗を持つ場合は開店日が開業日となりますが、無店舗ならある程度自由。ただし、事業に関する契約や取引手続きなどをする前、かつ各種届出の提出期限が過ぎないような開業日を選ぶ必要があります。

屋号

屋号とは法人であれば会社名に相当するものです。個人事業ならば店舗名・ウェブサイト名などを屋号とするのが一般的。店舗やウェブサイトを持つならば、個人名より屋号を名乗ったほうがお客さんに認知してもらいやすいものです。

事業内容

事業内容については税率の決定にも関わるので、よく考えて決定しましょう。たとえば、出版業や運送業は5%、マッサージや柔道整復師は3%となっています。都道府県によって若干違いが出てくるので、自分の業種が何になるのか・税率がどれくらいなのかをチェックしておきましょう。

納税地

自宅の所在地と事業所が同じならば特に悩む必要はないのですが、違う場合はどちらを納税地にするかを考えておきましょう。税金関係の書類は納税地に配送されてくるので、プライベートと仕事を完全に分けたい人は事業所を納税地しておくのがベスト。なお、納税地の原則は住所地と決まっているので、事業所を納税地とする場合は「所得税・章税の納税地の変更に関する届出書」を税務署に提出する必要が発生します。

開業届には2種類ある!

開業届には2種類あります。ひとつは税務署に届け出る「個人事業の開廃業等届出書」、もうひとつは地方自治体に届け出る「個人事業開始申告書」です。

個人事業の開廃業等届出書と個人事業開始申告書とは?

税務署に提出するのは「個人事業の開廃業等届出書」です。開業日から1カ月以内に提出することが義務付けられています。提出しないで1か月が経過しても罰則の定めはないのですが、確定申告をおこなうときなどに青色申告を使用できないなど不利益になることがあります。「廃業」の文字が届出書に含まれていますが、これは開業時も廃業時も同じ書類を使用するためです。開業の時は「開業」の文字に丸印をつけて、住所や氏名、屋号などを記載して提出します。

事業概要の記載や従業員がいる場合は、源泉所得税の納期の特例申請書の提出や給与支払事務所等の解説届出書も提出する必要があります。立ち上げ時はひとりで始めた事業でも従業員を雇い給与を支払うことになれば、1か月以内に書類を提出しなければなりません。

届け出るときにはマイナンバーと本人確認が必須。屋号付きの口座を開設するときなどに控えを求められるので、受付印を押された控えを1枚余分に作ってもらいましょう。

地方自治体には「個人事業開始申告書」を提出します。

都道府県税事務所、市町村役場の両方に提出する場合がほとんど。提出期限は自治体によって異なりますが、開業日から1か月以内となっていることが一般的です。

2つの開業届の違いは、税金の違い

2種類の開業届が必要なのは、かかってくる税金が異なるからです。開業届は税金の算定などにも使用されます。「個人事業の開廃業等届出書」は所得税や消費税などの国税に関する書類のため、国が管轄する税務署に届け出ます。

一方、「個人事業開始等申告書」は事業を行うと発生する事業税についての書類。この事業税は地方税です。事業税を納税するために、自治体にも開業届を提出する必要があるので覚えておいてくださいね。ただし、所得が290万円を超えなければ事業税は発生しないので、この金額を越えないのであれば「個人事業開始等申告書」を提出せずに事業を開始できます。

分からない部分があれば税務署の担当者に尋ねれば教えてくれるので、理解できない箇所があれば相談してみましょう。

所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」とは、棚卸資産の評価方法の届出をする場合に出す書類です。この届出書の提出は任意となっており、提出しない場合は期末から一番近い日に仕入れた単価を棚卸資産とする最終仕入原価法となります。ただし、価格変動が大きい時期には取得価格と大きな差が出てしまう方法です。

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」について学ぶ前に、まず減価償却と計算方法について知っておきましょう。

減価償却とは

車や設備などの固定資産を取得した際には、全体の金額を費用として考えません。時間経過とともに資産価値が下がっていくという考えの下、毎年少しずつ費用として計上します。

このようにして固定資産の取得費用を計上することを償却するといい、償却した費用を減価償却費と呼びます。

減価償却の計算方法「定額法」と「定額法」

個人事業主・フリーランスの方は、耐用年数の間一定額減価償却する「定額法」を使用しています。計算が単純で算出しやすい方法です。

しかし、届出を出すことで前年末の帳簿価格を考えた「定率法」を適用して減価償却の計算をすることが可能となります。

結果として定額法も定率法も大きな金額の差にはなりませんが、定率法は最初に大きく経費計上をしてその後に少しずつ経費の金額が小さくなっていくという方法なので、減価償却として処理できる用具・用品を購入した年は、多くの場合、定率法を適用することができるので節税につながるのでお得です。

提出期限について

「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」どちらも資産の評価方法を変更する際に提出する書類で、両方とも確定申告の締切りが提出期限となっています。この2つの届出書は出さなくても開業に影響ありませんが、自分の事業に合った方法に変更することにより、経営状態の評価が良くなることもあるので要チェックです。

棚卸資産の評価方法について

棚卸資産の評価方法には7種類ありますが、大別すると原価法と低価法があります。原価法とは、取得原価と在庫数に応じて棚卸資産の評価額を決める方法です。取得原価の定めかたによって6種類に分かれていきます。

一方で低価法は、棚卸資産の評価額を取得原価と時価を比べていずれか低い方を選べます。棚卸資産に大きな含み損が発生した場合は、強制的に低価法での評価に。また上場企業も低価法が強制適用となっています。

何も申請をしなければ自動的に最終仕入原価法にて評価されるので、他の方法が適していると判断した場合は「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」を提出して変更するようにしましょう。

年金の切り替えも必要

また副業ではなく専業でやっていくのであれば、年金の切り替えが必要となります。サラリーマンならば、会社が半分支払っていてくれた厚生年金がなくなるので、国民年金への切り替えが必要。年金手帳を市区町村の役場に持参すれば、国民年金へ切り替えをしてくれるので、忘れないうちに開業時にまとめてやってしまうといいでしょう。

従業員を雇う場合に提出する書類

ひとりで事業を経営するなら必要ないと勘違いされがちですが、経営者自身も従業員のひとりです。しがって自分以外に従業員を雇用しなくても、従業員を雇用していることになります。従業員を雇用している場合に提出しなければならない書類があります。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

従業員を雇用している場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」が必要です。給与の支払開始から1カ月以内に税務署に提出することが定められています。

この書類の提出は郵送でも可能です。国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。その際には本人確認書類(写)添付台紙を使用して、本人確認書類のコピーを添付して出すようにしましょう。

給与を支給するようになると、金額によっては源泉徴収を実施する必要が出てきます。そして、事業主には徴収した所得税を納税する義務が発生します。

労働保険の保険関係成立届

次に、雇い入れをしてから10日以内に「労働保険の保険関係成立届」を提出します。社会保険とは異なり、労働保険は会社で働く労働者のための保険。したがって、すべての会社が対象となるわけではありません。

たとえば、ひとりで会社を立ち上げて、取締役が一人の場合には手続きが不要となります。会社の執行権を持つ取締役を除き、正規雇用、パート、アルバイト、短期雇用であっても1人でも雇用したら手続きをしなければなりません。

労働保険 概算保険料申告書

また「労働保険 概算保険料申告書」も10日以内に労働基準監督署に提出します。これは労働保険の保険関係成立届と一緒に提出する労働保険に加入するための書類です。別の日に提出することもできますが、その場合は労働保険の保険関係成立届が添付書類となってきます。

雇用保険適用事業所設置届

他にも、雇い入れをしてから10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」をハローワークへ届け出ます。この届出は、労働基準監督署の受付印押印済みの「労働保険の保険関係成立届」が必要なので注意してください。他にも労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの提示がマストです。

雇用保険被保険者資格取得届

さらに雇用(入社)した翌月の10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに届け出ます。これは雇用保険に関する書類です。提出後に雇用保険被保険者証と一緒に、雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)が交付される届け出です。

健康保険、厚生年金保険新規適用届

また株式会社(法人形態)か従業員が5人以上の場合は「健康保険、厚生年金保険新規適用届」を年金事務所に提出する必要があります。この健康保険と厚生年金保険は強制適用の場合と、任意適用の場合があります。任意適用に該当するのは、クリーニング業、飲食店、旅館などの一部サービス業の個人事業主です。従業員数に関わらず任意適用となります。

従業員を雇う場合も提出を忘れずに!

ここまで説明したように従業員を雇用すると何種類もの保険に入ることになり、それらの保険に加入するための書類をいくつも用意する必要が出てきますので、期日を守れるように余裕を持って準備しましょう。

まとめ

ここまで説明したように従業員を雇用すると何種類もの保険に入ることになり、それらの保険に加入するための書類をいくつも用意する必要が出てきますので、期日を守れるように余裕を持って準備しましょう。

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