フランチャイズで起きるトラブル

フランチャイズ経営をしていく上で考えられるトラブル

フランチャイズの加盟店として事業を立ち上げると、フランチャイザー本部から経営ノウハウや物品の支援などを受けることができるので、事業をスムーズに立ち上げることができます。しかし、フランチャイズだからこそ発生してきてしまうトラブルが存在するのも事実です。

会社員として企業に雇われているなら労働基準法がありますし、購入者と消費者の関係ならば保護してくれる法律もありますが、フランチャイズオーナーの場合はどちらも関係ありません。今回はフランチャイズ経営者が直面する可能性のあるトラブルについて紹介していきます。

売上不足・資金問題

売上の基準に達せない

売り上げの基準は出店前のフランチャイズ本部の売り上げ予測がひとつの目安になります。この売り上げに対して「目標金額に達しない…」という悩みを抱える可能性があります。とくにこの問題の相談件数は多く、中小企業庁がパンフレットを作成し注意をするほど。加盟前に提示した売り上げ予測や経営収支は、あくまでも予測でしかありません。実際の売り上げは予測しかできないのです。

たとえ売り上げ予測どおりの経営にならなかったとしても、フランチャイザー本部は多くの場合助けてくれません。あくまでもフランチャイザー本部と加盟店はパートナー同士。対等な関係にあるので、加盟店もリスクを負う必要があることを覚えておきましょう。

契約前に売上不足になった場合どう処置されるか

このような売り上げに関するトラブルを回避するためには、フランチャイズ契約を結ぶ前に売り上げ予定額に到達しない月が続くような場合にどのような救済策があるかを聞いておくといいでしょう。また店舗を構えるならば出店予定場所に直接足を運んでみて周囲の環境を確認することが大切。周辺の同業者が出店していればその地域で需要が見込めると判断ができるでしょう。

資金繰りは最悪の事態も考慮しておく

さらに資金繰りについては開業前に十分検討し、最悪の事態を検討して撤退基準を定めておけば、大きな失敗にならずに済むかもしれません。事業を立ち上げるときは借り入れだけでなく、自己資金を十分に用意しておくことが事業継続にも大切となってきます。資金をなるべく残しておくためには、開業資金が少ない業種を選ぶ、収入保障や売上保証を用意しているフランチャイズに加盟するといいでしょう。

人材不足が発生する採用トラブル

転職者有利な状態

近年は転職売り手市場と言われているほど、世間では人手不足が叫ばれています。そんな状況であるため、転職者有利な環境となっていると言えます。

転職者有利な場合、外食産業や介護業界は避けられる傾向に。これらの職種は人手が足りない環境のまま営業を続けていることが多く、過労に陥ってしまうイメージが根付いてしまっているからです。そのため外食・介護などの業界は、人材不足になりがちになります。また従業員の不足は、サービスレベルの低下も招いてしまうもの。接客サービスが低下すると、評判が落ち。お客さんも減ってしまうという悪循環に繋がってしまうのです。

採用するときの注意点

人材不足によるサービスレベルの低下を防ぐためには、地域の時給相場を確認して、適正な時給で募集をかけると集まりやすくなるはずです。また家族の協力を得られるかどうかもポイント。たとえば、コンビニの従業員が足りなくなった場合、レジ打ちとして手伝ってもらえるかなどです。家族の協力を受けることが難しいのであれば、採用にはかなり気をつけないといけません。

フランチャイズ店舗で人材不足を防ぐには

フランチャイズで起業をする場合は、本部が求人広告費用を受け持ってくれて、求人広告費用がかからずに済むことでしょう。さらにフランチャイズ展開をしている業種なら知名度もあるので、応募が多くくることが期待できます。またもし一時的な人手不足が発生した場合は、他の店舗や本部から応援要員をもらえる可能性もあるので、フランチャイジーを選ぶときは人材・求人面でもサポートをしてくれるのか確認しておきましょう。

犯罪の被害を受けてしまう可能性

犯罪といっても万引きから、店舗への車の突っ込み事故などさまざまなトラブルが考えられます。そのほかにも強要・恐喝に近いトラブルに立ち向かう必要がでてくるかもしれません。

このようなトラブルにオーナー自身が立ち向かうのは大きな負担となります。警察を呼ぶ事態になれば、オーナーはその事件につきっきりとなり、他の業務ができなくなってしまいます。また複数日にわたり、そのトラブル処理に追われることになるでしょう。このような業務に時間をとられるのはオーナーとして好ましくないですよね。

そこでトラブルが発生してしまったとき、フランチャイザー本部がサポートしてくれる制度があるか加盟時に確認しておくのがベスト。弁護士費用のサポートや休業補償をしてくれる制度があるかどうかも確認しておくと、他のフランチャイジーとの比較に役立つことでしょう。

フランチャイズ本部との間で発生するかもしれないトラブル

フランチャイズには本部があり、自店舗以外にも加盟店が存在しています。個人開業とは大きく違うポイントです。

この環境がメリットになることが多いのですが、トラブルの元になる可能性もあります。「完全な個人開業だと誰にも相談することができず、サポートも受けられないのは不安だから…」と安易にフランチャイズに加盟すると、後悔しかねません。そこでフランチャイズに加盟した際に発生する可能性があるデメリットについて紹介していきます。

経営方針が本部と合わない

フランチャイザー本部とフランチャイズ加盟店の立場は基本的には対等です。しかし、だからといって本部の意向に合わない営業をしてはいけません。フランチャイザーはブランド維持などのさまざまな理由により、加盟店にいくつかの経営条件を要求することがあります。

仕入れ先の制限

経営方針の例として、本部、もしくは本部が指定する仕入れ先以外から商品を仕入れることを制限することがあります。もしこの制限を無視すると指導が入り、従わない場合は「経営に不利益となる扱いをする」と警告や制裁を受けることも。

開業したら、地元業者と取引をしたいと考えている人もいるはずです。しかし、本部から制限を受ける可能性があることを覚えておきましょう。

お勤め品の禁止

また廃棄商品を減らすために値引きをすることも、フランチャイザーによって禁止されることがあります。これは、コンビニチェーンでの見切り販売で話題になったので、ご存じの方も多くいるのではないでしょうか。このような経営方針も制限されることがあることを覚えておきましょう。

自分のお店の近所に同業チェーンが開業する=競合トラブル

もし、自分が開店した後に近所に直営の店がオープンしてしまったら困りますよね。そうならないためにフランチャイズ契約を結ぶにあたり「テリトリー権」を明記しているフランチャイザーも存在しています。

テリトリー権とは一定の区域内で新たに店舗を出さないことを決めた権利。顧客の分散によって、売り上げが減少しないように制限しているのです。

差別化が難しいフランチャイズ店舗

フランチャイズ加盟店は本部より営業・経営方針について制限を受けているので、自店舗と他店舗で差別化をするのが難しいもの。そのため自店の近所に同じ加盟店が出店されてしまうと差別化できず、少しの立地差で自店の売り上げが大きく減少してしまうことも考えられます。

テリトリー権で顧客の分散を防ぐ

自店舗の近くにお店が立ってお客さんが減ってしまわないように、テリトリー権がフランチャイズ契約の契約書にしっかりと明記されているかを確認するべきです。このテリトリー権について口頭で説明していたことと、契約書の内容に相違がないかを契約前には必ず確認しましょう。言っていたことと全く違う内容になっている可能性もありますが、指定したエリアに加盟店は出さないというだけで、直営店の出店の可能性が残っているといったことがないか確認するといいでしょう。

本部や他の加盟店舗がトラブルを起こす風評被害

フランチャイズ加盟をするメリットとして大きいのは知名度があること。自分が顧客の立場であれば、まったく知らない店に行くより知っている店の名前のほうが安心できますよね。これは飲食業界、小売業界関係なく言えること。しかし、ときにはこの知名度がデメリットとなってしまうことあるのです。

他店の評判が自店舗にも

記憶に新しいのは「バイトテロ」と呼ばれる不衛生行為、不正行為、法律違反。ネット社会の発展により誰でも動画・写真を投稿することができるようになりました。これにより不正行為はすぐに拡散し、多くの人に知れ渡る時代となったのです。そのため自分の店舗で不正行為がなくても、他の加盟店で不祥事があったときに自店もすぐにダメージを受けることになります。ハッキリ言って、この他店での不祥事による風評被害は避けるすべはありません。したがって、加盟の前に本部が加盟店に対してどのような指導やサポートを行っているかを確認して、風評によってどれくらい被害を受けそうなのかを確認しておく必要があります。

風評被害を防ぐために、フランチャイズ加入前に知っておきたいこと

たとえば人材が足りなくなった時に、どのようにフォローをしてくれるのかをチェック。ワンオペの状態が続き、サービス品質が低下したことにより炎上してしまったケースも少なくありません。また従業員指導マニュアルもチェックしておきましょう。

他にも可能であれば、加盟店の店舗の様子を見学させてもらいましょう。見学ができれば店舗の雰囲気も分かりやすいですし、実際に働いている従業員の様子を確認することができます。またどれほど本部の目が行き届いているのかも知ることができます。マニュアル通りに営業をしていれば、頻繁に品質チェックの視察が入っているはずです。

もし、店舗の倉庫(バックヤード)が散らかっていたり、非常口が荷物でふさがれていたりなどの明らかなマニュアル違反や法令違反が目につくようなら、本部の視察やサポートが行き届いていない可能性が高いと言えます。このような状態が多く見られるなら、不祥事が発生しやすいと考えていいでしょう。もし、フランチャイズ加盟を考えているなら同業の企業を比較してみると違いがハッキリと見えてくると思いますよ。

まとめ

フランチャイズに加盟すると多くのメリットがあり、サポートも受けられるので完全に個人で営業するよりいいと考えがちです。しかし、メリットばかりではなく、フランチャイズならではのトラブルも存在します。経営方針がフランチャイズ本部と合わなかったり、自分の店舗の近くに同じ加盟店が出店してきたりなどが考えられます。フランチャイズ加盟するときはメリットとデメリットのバランスをよく考えて下さいね。

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