フランチャイズの失敗

こちらでは、フランチャイズ起業での失敗例をあげ、その対策について説明します。

フランチャイズ起業の失敗例と対策

独立開業をするということは、自分だけではなく家族の将来もかかってくることなので、絶対に失敗はできません。

しかし、あたりまえのことですが、すべての人が成功するというわけではないのです。ここでは実例の中でもよくある失敗の例を挙げて、その原因と防止策を分析しています。

失敗例その1:FC本部に頼りすぎて失敗

起業前はやる気満々で、FC希望者向けセミナーでもどんどん質問をしていた勉強家のBさんは、ある堅実経営が評判のリサイクルFCチェーンに加盟し開業しました。

しかし、半年たっても予定していた売上が出ず赤字状態でロイヤルティの支払いもままならず、本部に対して不満がいっぱいでした。

Yさんの店は駅前商店街にあり立地はとても良いところですが、店内を見ると掃除が行き届かず商品の陳列も雑然としています。

Yさんは無精ひげで、薄汚れた格好、スタッフにも活気がありません。そして「本部が何もしてくれないから売り上げが上がらない」というばかりでした。

数か月後、Yさんは別のオーナーに店を人に譲りましたが、新オーナーに変わった途端、店は大繁盛したのです。

店内にも活気があり、新オーナーのアイデアで見やすい商品陳列になり、明るい照明もつきました。

こうすれば失敗は防げた:本部だけ頼みにしてはならない
Yさんは「フランチャイズとは、本部が考えた商売のノウハウを、加盟者がお金を払って教えてもらって商売をすること」であるという本質を理解していなかったことが失敗の原因でした。
優れたノウハウがあり、加盟店成功実績が多い優良フランチャイズを選んだところまでは良かったのですが、実際に商売をするのは加盟者であるということを理解せず、何もかも本部がやってくれると思い自分は努力をしなかったのです。
新オーナーのように、自分でもいろいろ工夫をして努力すればBさんも成功できたはずです。

失敗例その2:ロイヤリティを考慮しないままスタート

「なんとかなる」という軽い気持ちでハウスクリーニングのFCに加盟し、開業までこぎつけたFさん。

当初は自分の店を持つことができ、やる気に満ち溢れていたのですが、半年が経って売り上げに伸び悩んでしまいました。

店舗を運営するうえでかかる費用には人件費や家賃、光熱費のほかに、利益の15%を支出しなければならないロイヤリティ代があります。このロイヤリティ代を考慮しないまま開業してしまった結果、売り上げがないので社員の給料が払えない状態になり、社員がどんどん辞めていってしまいました。

本部にヘルプを依頼しましたが、その時には手の打ちようがなく、そのまま店を閉めるという結果に。Fさんは事前の計画不足が、経営困難な状態を生み出してしまったのです。

こうすれば失敗は防げた:資金計画をしっかり立てておく
Fさんのような失敗を避けるためには、資金管理計画を立てることが大事。財務数値を理解して詳細に考えていかなければなりません。FC加盟では店舗によってすぐに上手くいくところもあれば、軌道に乗るまで時間がかかるところもあるので、開業する前に様々なリスクヘッジが必要。資金繰りの対策として運転資金を用意しておくと、売り上げが伸び悩んでいる時期でもお店の経営を続けることができます。
ハウスクリーニング経営に必要な経費は主に洗剤代・道具代・車両代・人件費(従業員を雇っている場合)・ロイヤリティ代。これらの出費費用を念頭に置き、日々の経営状態をリアルタイムで把握しておくと上手に運営できるでしょう。

【おさらいコラム】ロイヤリティの種類

  • 定額方式

本部に毎月固定の金額を払う方式です。売り上げに関係なく毎月同じ金額を支払うため、資金管理がしやすく、わかりやすいのが特徴。また、売り上げが良ければそのぶん、自分の手元に残る金額が大きくなるのでモチベーションが上がりやすいというメリットも。金額は、1ヶ月数万円から十数万円ほどとフランチャイズ本部によって異なります。

  • 売上歩合方式

最も一般的であるのが、売上歩合方式です。売り上げの数パーセントを本部に支払うシステムになります。売り上げの良し悪し関係なくロイヤリティの徴収ができるので、多くの業種で採用されている方式です。フランチャイズ本部によって異なりますが、パーセンテージの割合は数パーセントから50パーセント程度。高いブランド力を誇ったり、手厚いサポートを受けられるなどといった理由で、ロイヤリティのパーセンテージが高く設定される場合もあるようです。

  • 粗利分配方式

多くのコンビニチェーンで使われている方式。営業によって残った利益をフランチャイズ本部と店舗で分け合うシステムです。本部に渡った資金は、広告宣伝・商品開発・フランチャイズシステムの改善費用にあてられ、各加盟店への集客・客単価や運営効率の向上につながります。

失敗例その3:売上があがらず本部を提訴

スイーツのFC店に加盟し、憧れのスイーツ店を開業したTさんは売り上げが思うように上がらず閉店することになってしまいました。

Tさんは売上が契約締結交渉時に本部から示された売上予測より低かったという理由で本部に対する訴訟を起こしました。

しかし、売上予測とはあくまでも本部が加盟店に対して提示した将来の予測であるため、予測と異なる結果が出ても違法とは認められませんでした。

こうすれば失敗は防げた:本部からの情報だけで判断せず自分の責任で運営する
本部からの情報だけを信じてフランチャイズ加盟しても失敗する可能性があります
本部が提供する情報を十分に検討し、他の加盟店の意見を聞いたり、専門家に相談するなどしてから加盟を決定する必要があったのですが、Tさんは本部からの情報をうのみにして、それだけで開店を決めてしまったことが失敗の原因でした。

失敗例その4:競業禁止条項を見落としていた

Kさんは、自分のお店を持つことに夢を抱き、勤めていた会社を退社。知識や経験がなくてもはじめられそうな、ハウスクリーニング会社のフランチャイズ加盟になることを決意します。ハウスクリーニング会社の担当Tさんは「開業前後の手厚い指導・サポートが充実していて、店舗を開業した場合の収益が十分見込める」とのこと。信頼したKさんはフランチャイズ契約を進め、開業にまで至りました。

ところが、いざオープンしてみると指導やサポートは不十分で、経営は赤字続き。それでも辛抱強く働き続けましたが改善が見込めませんでした。ハウスクリーニング会社に不満を持ったKさんはフランチャイズ契約を解除し、店名を変えて独立営業をすることを決意。しかし、フランチャイズ契約書には競業避止義務(競業禁止)条項が規定されていたため、独立することは叶いませんでした。

こうすれば失敗は防げた:安易に契約書にサインをしない
契約者の中には「フランチャイズに加盟すれば本部がバックアップしてくれるから大丈夫」と思い込んでいる人たちが多いのが事実です。しかし、フランチャイズ契約することは今後の人生を大きく左右すると言っても過言ではありません。事前に契約書の見本をもらっておき、細部まで確認するなど慎重に進めていく必要があります。法律用語が難しくて理解できない場合は調べておくべきですし、わからない点は担当者にしっかり質問するようにしましょう。

【おさらいコラム】競業避止義務とは?

フランチャイズにおける競業避止義務とは、フランチャイズに加盟している店舗側に対して求められている義務のこと。これによってフランチャイズ本部と同種、または似た業種の事業を一定期間行うことが制限されます。フランチャイズに加盟している時だけでなく、フランチャイズ契約解除後の一定期間も対象になるので要注意です。ただし、これらの契約は本部と加盟店の双方の合意があってのもの。本部側が加盟者や過去に加盟していた人の「営業の自由」や「職業選択の自由」を不当に制限することはできません。

それではなぜ競業避止義務を設けているのか? それは、加盟店の事業を守るためです。フランチャイズ契約を解除して独立された場合、そのノウハウが奪われたり、流出されたり、容易に真似される恐れがあります。会社のビジネスを守るためには競業避止義務が欠かせない存在となるのです。しかし、場合によっては競業が認められるケースがあるので紹介していきます。

  • 本部側が加盟者に対して十分な説明がなかったとき
  • 虚偽の情報を伝えたとき
  • 約束していた条件が遂行されていないとき

その他のケースでも競業が認められることはあります。 加盟者がトラブルを回避するためにできることは、契約を結ぶ前に内容を確認するの一点に尽きます。不明点があれば、フランチャイズに詳しい専門家に相談するなどの対処を行いましょう。

失敗例その5:店長の実務能力が欠如

ハウスクリーニングに関して全く無知なEさんですが、「開業前に本部からノウハウを学べば経営は大丈夫」と考えていました。本部との研修を終えてすぐに開業。本部との協力により、2人の従業員も確保し、順調なスタートでした。しかし、しばらくたつと雇った従業員が自分についてきてくれず、2人とも辞めてしまう事態に。また、どこの現場も想像以上に汚く、心が折れてしまいました。結局、自分に向いていないと判断し、店舗を他の人に譲ることになったのです。

こうすれば失敗は防げた:フランチャイズに加盟する前に同業界での職務経験を積んでおく必要がある
店舗を運営するうえで重要なのは、従業員の指導。そのためにも普段からコミュニケーションを取ることが必須になります。いくらビジネスを成功させるノウハウを学んでも、指導が満足にできなければ成功しません。マネジメント能力が必須であり、これは実務経験からしか学ぶことが難しい知識になります。
経験を重ねていくとわからなかったことが見えるようになったり、自分が本当に向いているかどうかがはっきりしたりします。
店舗運営が上手くいくかどうかは店長次第。実務経験が高ければ、顧客との信頼関係を築き上げ、固定客を獲得する可能性も高まり、利益を生み出すことに繋がります。開業前に同業界で経験を積んでおきましょう。

失敗例その6:我流での経営

Jさんはフランチャイズに加盟したにもかかわらず、フランチャイズ本部の指導が気に入らないことから、全く学ぼうとしませんでした。大きな赤字を抱えていたJさんに対して、本部側は改善策を立てて、アドバイスをしようと何度も試みましたが、聞く耳をもたず「二度と来るな」と突き放してしまったといいます。フランチャイズ本部と良好な関係性を築けなければ良い情報を得られるはずもなく、改善策を見出せないまま赤字が膨らむ一方…意地になって自己流の経営を続けたJさんは結局倒産に追いやられました。

こうすれば失敗は防げた:オーナーは常に謙虚な姿勢で学び、FC本部と良好な関係を築くこと
フランチャイズに加盟するメリットは、知識のない状態でもフランチャイズ本部からの指導やアドバイスを受けてノウハウが学べること。同じ店舗でも地域や経営状態によってとるべき施策は異なります。フランチャイズ本部は、店舗運営を成功させる知識やスキルなど有益な情報をもっているため、アドバイスを真摯に受け止めることが成功の秘訣。オーナーの味方となる本部を敵に回すようなことがあってはいけません。
フランチャイズ本部と加盟店はサービス提供者と顧客との関係ではなく、フランチャイズ本部とのビジネスパートナーと捉えるべきです。常に学ぶ姿勢を持ち、忙しくてもフランチャイズ本部の主催によるセミナーへは参加するべきでしょう。そこで得られる知識やスキルは必ず店舗運営において有益な情報となるはずです。もし、どうしても本部の担当者との気が合わないという場合には出店エリアのスーパーバイザーと面談する機会を設け、相談したり担当者を変えたりするなどして対処してください。

再チャレンジするならこんなFC本部を選ぼう

フランチャイズでの起業にて再びチャレンジするのであれば、まず本部自体の経営状態を調べておくことが大事です。既存店の成長率や閉鎖率、同業他社と比較して何が優れているのかを把握しておきましょう。実際に加盟店に足を運んで、情報収集をすることも必須。入念に打ち合わせしても店舗の雰囲気や清潔感、衛生管理、接客態度が悪ければ本部の指導が行き届いていないと考えられます。ましてやクリーニング店で清潔感がなければ契約を考え直す必要があるでしょう。フランチャイズ契約では「競業禁止義務」が定められていることが多いので、契約内容をしっかり把握したうえでサインするようにしてください。

そして、フランチャイズに加盟する際、忘れていけないのが「ロイヤリティ」です。ちなみにハウスクリーニング業界でのロイヤリティの費用は定額方式で数パーセント、歩合方式で3~8パーセント程度と言われています。ロイヤリティの費用が高ければ、オーナーの手に残る金額が少なくなってしまうので要注意。一概には言えませんが、定額制低価格の設定金額を設けているFC本部が、比較的参入しやすいのではないでしょうか。

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