独立開業がしやすい業種5選

独立開業がしやすい業種5選

現代では大企業に勤めていても一生安泰という訳ではなくなってきました。長時間労働の是正の動きがみられるようになってきましたが、実際は残業時間数だけ減らされて収入が減っただけになっていませんか。このような人が多いことから、一昔前と比べても独立して開業する人が増えている傾向にあります。さまざまな業種がある中、独立がしやすいものが存在します。今回はその中でも資格や専門スキルを身につけることで、独立できる職業を5つ紹介していきます

失敗したときのリスクが小さい職種

独立するにあたって失敗を前提に事業を始めるのは好ましくありません。しかし事業を立ち上げるなら失敗したときのリスクを考えなければなりません。開業資金を多額に借り入れたり、最初から多くの在庫を抱えたりしてしまうと失敗するリスクが大きくなります。独立するときの心理的障害をなくしたいなら借り入れをせず、手元の資産と資金だけで立ち上げることができる事業がいいでしょう。たとえばWEBライターなどは、PCがあればすぐに起業が可能です。WEBライターは資格も必須でないので、副業から始めて自信が付いてきたら独立を考えてもいいでしょう。低リスクではじめられる業種はいくつかありますが、中でもおすすめなのがハウスクリーニングです。

ハウスクリーニング

店舗を構える業種と比較した場合、比較的低資金で始めることができるハウスクリーニング。設備投資に店舗費用が必ずしもかかるわけではないので、低資金での開業が可能なのです。また資格がなくともはじめやすいのが特徴。もちろんハウスクリーニング事業者向けの資格は存在していますが、自分で技術を磨いたりフランチャイズに加盟することでスキルアップができます。業務内容は新築分譲マンションのクリーニングや個人宅のクリーニングが主な仕事となります。

  • 開業資金:200万円
  • 必要な資格:特になし

副業から手軽にはじめられる職種

副業から手軽に始めることができる職種は独立もしやすいと言えるでしょう。副業にもさまざまな種類があり、向き不向きが存在します。独立する前に適性を見極めておけば、独立した後も失敗しにくいと言えるでしょう。例えば、体を動かすのが好きならば本業が休みの日に配送のアルバイトを通して独立できそうかチャレンジしてみるといいでしょう。向き不向きを事前に把握できるため、「苦痛になり継続できない…」というトラブルを防げます。

学習塾

現在では学習塾業界全体の売り上げのうちおよそ半分はフランチャイズが占めていると言われるほどです。学習塾の開業にあたっては必ずしも教員免許が必要ではないのです。フランチャイズ展開が広くされているので地域によっては、参入が難しい場合もあります。まずは、土日だけ働いて学習塾がどういった業界なのかを知っておくのがベストでしょう。

  • 開業資金:1,500万円
  • 必要な資格:特になし

専門的なスキルが必要な職種

専門スキルが必要な職種は、独立・開業するにはハードルが高いものです。反対に言えばその分ライバルも減るので、地位が築けるとも言えるでしょう。また弁護士などの士業への参入は難しいですが、成功すればかなりの報酬額が期待できます。このような資格・スキルを得るためにアシスタントとして勉強しながら働くのもひとつの手ですね。

カメラマン

カメラマンとしての撮影スキルを磨きたいなら、専門学校や専門の講座で学ぶのがベスト。またいい写真を撮りたいならばプロ用機材の購入が必須となります。スタジオを構えなければ、開業資金を抑えることも可能です。また最近では画像修正の技術も上がってきているので、撮影技術と合わせて画像編集スキルも身につけておくと良いでしょう。

  • 開業資金:300万円
  • 必要な資格:写真技能士・フォトマスター検定(3級~1級)

資格が必要な職種

資格には民間資格もあれば国家資格があります。資格を持っていないとできない仕事も多々あります。たとえば司法書士、公認会計士、理容師や美容師も資格があれば独立しやすいです。ほかの事務所・店舗で経験を積んでから独立するのもひとつの手ですね。ライバルが限られており、地域によっては市場を独占することも可能です。

美容師

美容師国家資格を得ることで、美容室を開けます。開業するエリアの特性を掴み、リピーターを増やせば安定した収入が得られるでしょう。しかし美容室を開くとなると、テナントを借りる必要があり敷金・保証料・前家賃、手数料が発生します。また店舗什器、セット椅子・鏡、スチーマーが必要などの多くの備品が必要です。このように美容室の開業にあたっては、初期投資にかなりの金額が必要なことが分かりますね。さらに自分自身だけで経営するのではなく、従業員も雇うことを考えるなら固定費で人件費も考慮する必要があるでしょう。

  • 開業資金:700万円
  • 必要な資格:美容師

フランチャイズに加盟できる職種

独立開業するときに、フランチャイズに加盟して独立する方法もあります。よくあるのがコンビニエンスストアのオーナーですね。雇われ店長のイメージがあり、自由に経営できないと思われがちですが、ある程度の裁量が認められているので規約に抵触しない限り自由な経営ができます。多くはフランチャイズ本部にロイヤリティを支払う必要があります。加盟するロイヤリティの金額が高いと負担にはなりますが、その分手厚いサポートを受けるられます。単独での経営では集客に困りますので、独立直後は加盟のメリットは大きいと言えるでしょう。

まとめ

独立開業のしやすさで言えば、フランチャイズ加盟もいいです。とくに現在資格を保有していない、独立するためのスキルもないのであればフランチャイズに加盟したほうが、早く開業の夢は叶うでしょう。資格なしで開業するならばハウスクリーニングがおすすめです。ハウスクリーニングのフランチャイザーによっては洗剤などの消耗品を支給してくれるのでランニングコストを抑えることもできます。また近年のトレンドとしてハウスクリーニングに依頼することも世間に浸透してきているので、事業成長に期待できるでしょう。

独立開業しやすい業種の共通点

次に紹介していくのは独立開業をしやすい業種の共通点についてです。資金とノウハウだけあれば、事業を立ち上げて継続していけるかというとそんなことはありません。続けていくためには、いくつかの条件をクリアする必要が出てきます。

低コストではじめられる

どんな事業でもすぐに収益化することは困難なので、初期費用がかからず低コストではじめられる事業が望ましいでしょう。

事業が軌道に乗るまでには時間がかかります。その期間が半年なのか1年なのかそれ以上かかるかどうかは業種によって異なってくるでしょう。いずれにせよ事業立ち上げの際に貯金があったとしても、それを全額事業立ち上げに投資するのは無謀です。自身の生活費を考えて、最低でも無収入で1年から2年分ぐらいの貯金があると安心できます。

また低コストで事業をはじめるならば、初期費用で抑えられる項目は可能な限り抑えておきたいところ。たとえば店舗改装費です。これは居抜きでテナントをそのまま流用できると抑えることができます。飲食店が入っていたテナントをコンビニへ改装するために、カウンターやキッチンを撤去するだけでも費用がかかります。このような作業を避けて物件を探せば、それだけで初期費用の節約になるのは言うまでもないことでしょう。

また、そのほかの低コストではじめられる事業の特徴として、店舗を必要としない・必要な道具が少ない・資格がいらないことが挙げられます。店舗や道具の準備、資格の取得にはお金がかかるもの。これらに注目しながら、はじめる事業を選んでみてください。

どこでもできる

店舗を構えて集客をして販売をしていくスタイルのビジネスが悪いとはいいませんが、リスクは高いという認識を持ってください。店舗を構えるということはテナントを借りて、賃料を払い続けているということ。これだけで事業固定費の大部分を占めるということを忘れてはなりません。とくに立地のいいところに店舗を構えてしまうと、高額な賃料を毎月支払い続けなければならないことに。「固定費だけで赤字になる…」という事態にならないように、出店場所選びは慎重にしましょう。

もしくは、実店舗を持たずに働ける業種を選ぶのもひとつの手段。たとえばコンサルティングやカウンセリングなどのコーチングをする業種の場合は、対面でなくても仕事ができます。電話相談やオンラインでの通話を取り入れるのも方法のひとつ。もちろん高額な相談になる場合や、専門性が高い業種ならば直接対面をして話をしたほうが、顧客も安心するでしょう。しかし、わざわざそのためだけにテナントを借りる必要があるのかは十分な検討が必要です。業種によっては喫茶店、もしくは時間貸オフィスや会議室でもいいかもしれませんよ。

ニーズや将来性がある

独立・企業を考える段階で、ニーズ・将来性のある業種を選ぶのが成功への第一歩です。自分がしたいことややりたいことばかりを優先させて、市場調査を怠ってはなりません。事業を立ち上げたとしても安定して稼ぎ続けることができなければ、すぐに倒産の憂き目に遭うでしょう。このような事態にならないためにも、世間のトレンドを敏感に察知し市場のニーズを把握し続けましょう。これが起業後も事業を成長させるコツとなります。

また競合となる企業の業績にも注目してみましょう。ライバルとなりえる企業が順調に成長しているようなら、その市場への参入余地があると考えてみてもいいかもしれません。反対に店舗を減らして、従業員数を減らしているような業種へ参入しても成功する確率は低いと思われます。これは先述したように市場のニーズがあるかどうかのひとつの指標となってきます。

自分がやりたいと思っている事業の将来性を把握しておくこともポイント。もし、参入しても年々顧客が減っている市場で勝負をするのは困難を極めるでしょう。

現在の流行を考慮すると英語学習や福祉系の資格取得支援などは人気です。自分が教えるのか、スタッフを雇って運営していくのか、よく考えましょう。反対に少子化の叫ばれる現代で、学習塾や子ども向け教材の販売は厳しくなっていると予想ができます。このように市場について良く考えてから独立をしないと資金を無駄にしてしまうことになります。

専門的すぎないか

専門性が高すぎるのも時に事業の展開を狭める要因となってしまいます。たとえば、離婚専門の弁護士、自動車の取得手続き専門の行政書士、子ども向けオンライン英語学習教材の販売と対象を絞り込みすぎてしまっては自ら仕事のチャンスを逃してしまうこととなります。民事訴訟に強い弁護士事務所、自動車の手続きのプロフェッショナルの行政書士、オンライン英会話教材とオンライン指導の塾といったように仕事に幅をもたせておけば事業を成長させるチャンスが広がります。

士業や英語だととくに専門性が高すぎますが、他の事業でもターゲット顧客を狭めすぎてしまうと失敗してしまいます。ある程度横展開しやすいビジネスモデルを立てておくと、起業後も修正がしやすくなります。これはIT事業も同じでWEBライターと名乗るのと自動車ライターと名乗るのでは、受注できる案件が変わってくるはずです。当然WEBライターのほうが多種多様な案件を受注しやすくなります。このように自分がやりたいこと、市場のニーズをよく考えることが成功の秘訣です。独立後失敗しないためには、事前の下調べが重要なのでよく調べてから独立するようにしましょう。

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